湘南の片田舎から

いろいろな観点から、米国金融資本が何を目論んでいるのか？を考えてみたいと思っているのだけど、なかなかいい視点にたどり着けない。そんな中でオバマ大統領は、すでに紹介したように金融機関へのとてつもない額の税金注入を行い、さらには金融規制改革なるものを打ち出している。日経の記事によれば、「改革案の狙いは金融危機の再発をどう防ぐかにある」とのことだが、眉唾ものと俺は疑っている。

当初、「米国金融資本が何を目論んでいるのか？」をなぜ探りたいと思ったかと言えば、昨年のサブプライムから表面化した「詐欺」がまるで犯罪として取り上げられなかったことによる。犯罪として取り上げられるどころか、それをやった張本人たちは、市場にカネが回らなくなると困るという理由で、ほぼ無条件で税金を投入され、助かっている。これは何を意味するのか？

住宅ローンを組み込んだ証券化商品には法的規制がなく、第三者機関のように宣伝されている格付け機関はその証券化商品にトリプルＡの格付けをしていた。昨年だったか、まるで支払い能力のない人にも貸し出しをしていたことが判明し、これに怒ったドイツの銀行は住宅の差し押さえを求めたが、証券に担保権が付いていないために却下された。

こうした経緯を踏まえて、サブプライムから表面化した今回の問題を、米国政府と金融資本がグルになって仕組んだ「詐欺」、金融犯罪と見ない人がいるだろうか。もしいるとすれば、余程のお人好しだろう。おまけにブッシュ政権の最後に財務長官になり、TARF（不良資産救済プログラム）をつくったヘンリー・ポールソンはこの犯罪の張本人であるゴールドマン・サックスの元CEOであり、現在のティモシー・ガイトナーは元ニューヨーク連邦準備銀行総裁である。

米国では摘発されなかったが、摘発されなければ、犯罪は必ず繰り返される、と俺は考える。「改革」を唱える前に、今回の問題を起こした張本人の責任を問うべきなのだ。その責任さえ問わない。現在の米国はそういう犯罪社会ということではないだろうか。

他にもあるがこうした犯罪的金融集団として、ゴールドマン・サックスといえば、誰もが思い出すだろう。日本郵政でも頻繁に名前が出てくる。こういう犯罪的金融集団が米国で問題にされず、というよりは、税金によって支援され、民主党、共和党を問わず政権そのものを牛耳っているしか見えない状況では、日本が自身を守る仕組みを早急に作るしかないのではないだろうか。例えば、米国にある「エクソンフロリオ条項」（Exon-Florio Amendment）のようなものを。逆に、今後は、この種の法案を提出、成立させられるかどうかが、米国の傀儡であるかどうかの踏み絵になるのもしれない。その点では、現時点で少なくとも自公政権は100%ペケ。

和製エクソンフロリオ条項の重要性 from 「神州の泉」
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