*踏み絵としての小泉竹中政策2009/07/15

追求、究明が行われるのかどうか分からないが、後期高齢者医療制度や日本郵政をはじめとして、小泉竹中政権下で行われた政策がいかに国賊的であり、日本を破壊しているかについては、多くの人の共通認識になっている。しかしながら、自民党ははっきりと「ノー」と言うことができないまま総理総裁を変え、マスコミは表だって追求しようとしない。

「情報統合思念体」というブログによれば、問題は後期高齢者医療制度や日本郵政ばかりでなく、財政再建と言いながら、小泉政権下での国債大増発などで国民が負った借金は283兆円。それによって市場に投入されたオカネが日本で役立てられた割合はどのぐらいなんだろうか。

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小泉政権成立 平成13年4月26日
直前の借金は国債等が538兆3,863億円で、政府保証債務が57兆7,565億円、合計596兆1,428億円。
http://www.mof.go.jp/gbb/1c020t.htm (平成13年3月末)

小泉政権終了 平成18年9月26日
直後の借金は国債等が827兆9,166億円で、政府保証債務が51兆4,519億円、合計879兆3,685億円。
http://www.mof.go.jp/gbb/1809.htm (平成18年9月末)

差し引き283兆2,257億円。
小泉政権下の5年間で283兆円余りの借金増。

出典:小泉純一郎が作って日本国民に背負わせた借金283兆円!
http://tamagodon.xrea.jp/diarypro/archives/154.html
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横須賀市長選、都議選など最近の選挙の結果を見ても分かるように、小泉竹中政策の負の遺産に国民はハッキリと「ノー」を突きつけている。これに対し自民党には、中川秀直氏などの表だって小泉竹中政策を継続しようとするグループもいる。いやむしろ、日本郵政に関わる鳩山邦夫総務省の辞任を見ると、彼らのグループが自民党の最大勢力といっていいだろう。また、民主党にも、未だに小泉竹中政策を支持していると思われる者がいる。

こう考えていくと、国民の税金を日本国民のために使わない、露骨な売国政策は小泉竹中政権から始まっており、この政権の政策を踏み絵にすることが、次の衆議院選挙でどこに誰に投票するのかを判断する材料になるのではないだろうか。衆議院選挙立候補者への問いは先ずは、こうあるべきである。

「小泉竹中政権時代の政策を支持しますか?(Yes/No)」
「小泉竹中政策を売国政策だったと思いますか?(Yes/No)」

答えを曖昧にしようとするなら、次のビデオを見せて、このビデオの中で「竹中平蔵氏の主張は売国PRだと思いますか?(Yes/No)」と問えばよい。「郵政のオカネを日本国民のためではなく、アメリカのために使え!」と主張しているのだから、これほど分かりやすい売国PRはない。

竹中氏発言「民営化した郵政はアメリカに出資せよ!」
http://www.youtube.com/watch?v=Wz6-Q3P9pBE

米国発の気になる経済ニュース2009/07/15

正直なところ、毎日のニュースを見るのが怖くなっている。商業銀行に鞍替えして政府救済を受け、その後、AIGの政府救済によってCDS保険金も受けたゴールドマン・サックスが、米国の実体経済の方はますます悪くなっているのに、好業績を発表。何か禿鷹がその本性をオブラートに包もうともしなくなったというか。

ゴールドマン・サックス純利益34億ドル 4~6月期
http://www.asahi.com/business/update/0714/TKY200907140396.html

収奪されているのは、日本だけではなくて、一般の米国民もそう。米国は失業率がじわじわと上がり、不動産の差し押さえもうなぎ登り。銀行などの貸し手が差し押さえの通達をしながら、実際にはそうしないという状況まで起きている(差し押さえても税金とか維持費がかかるだけで、差し押さえるメリットがない)。で、FRB議長のバーナンキさんは、こう発言している。

米経済、雇用なき回復「ありうる」 バーナンキFRB議長
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090714AT2M1400O14072009.html

スゴイというか。オバマさんは景気刺激とか雇用創出とか言っていましたが、あれはリップサービスだけだったんじゃなかろうか。なぜなら、失業率は上がるばかりだし、銀行などの貸し手には実弾を渡しているのに、借り手には空包を渡している。例えばローン債務の場合は、単に支払の延長をしただけ。さらに景気は悪化するから、支払い不能になるのを先送りしただけ。

このニュースも面白いかもしれない。米英間で小さな金融資本のサークルが政府を牛耳ってる様子が見えてくる。現在の状況のバックに、イギリスがどのように関わっているのか。

米司法省がCDS市場を調査-マークイットに情報提供要請
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aLPTHLcyrxsQ

記事によれば、マークイットってのはイギリスにある会社で、そもそもこの会社の株の50%以上はゴールドマンなどの大手金融機関が株主。そんなマークイットに米司法省が情報提供を依頼。ゴールドマンなどへの税金投入を元ゴールドマンCEOのポールソンや元ニューヨーク連銀のガイトナーが決めたのとまるで同じ構図。

最近の状況で良いことがあるとすれば、いろいろな構造の輪郭がある程度目に見えるようになってきたことだろうか。ということは、収奪している者たちがなりふり構わない状況になっている、と考えていいだろう。最近は日本でも実に多くの場面で禿鷹の名前が登場する。今後の日本を考える上でも、注目すべきと思える。