湘南の片田舎から

マニフェストにいくらご大層なことを書いてあろうが、現状では大した問題じゃない。そもそも国民のオカネを日本国外に横流し、あるいは持ち出したら、まともな財政政策なんてできるわけがない。ところが、小泉竹中政権は、日本郵政とかいう以前に、その横流し、持ち出しをやっていたと思われる。

旧小泉竹中政権と言えば超緊縮財政。しかし、やっていたことはまるで違う。小泉政権時代に発行された国債、政府保証債で発行されたオカネは総額283兆円。このオカネは、緊縮財政の中、何に使われたのだろうか。日本は緊縮財政だったが、米国はこの283兆円のオカネで派手にドンパチできたという疑惑まである。

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小泉政権成立　平成１３年４月２６日
直前の借金は国債等が５３８兆３，８６３億円で、政府保証債務が５７兆７，５６５億円、合計５９６兆１，４２８億円。
http://www.mof.go.jp/gbb/1c020t.htm　（平成１３年３月末）

小泉政権終了　平成１８年９月２６日
直後の借金は国債等が８２７兆９，１６６億円で、政府保証債務が５１兆４，５１９億円、合計８７９兆３，６８５億円。
http://www.mof.go.jp/gbb/1809.htm　（平成１８年９月末）

差し引き２８３兆２，２５７億円。
小泉政権下の５年間で２８３兆円余りの借金増。

最新の資料では平成２１年３月末で国債等が８４６兆４，９７０億円で、政府保証債務が４５兆４，２９３億円、合計８９１兆９，２６３億円。ということは小泉以降の２年半では１２兆５，５７８億円しか増えていないことになる。

出典：小泉純一郎が作って日本国民に背負わせた借金２８３兆円！
http://tamagodon.xrea.jp/diarypro/archives/154.html
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このオカネがどうなったのか総括しないで、先に進めるだろうか。マニフェストあったらこったら以前に、政権交代をして、このオカネの行方を究明する必要がある。そして、もし国外に横流し、あるいは持ち出されていたのなら、そんなことができない体制をつくる必要がある。ついでに、小泉純一郎、竹中平蔵、その協力者は国家背任・反逆罪相当ってことか？

米国ハゲタカ政府は自分たちがハゲタカであることを隠さなければいけない。すでに見えてしまったが、少なくとも優しいハゲタカである振りぐらいはしなければならない。なぜなら、国外からの貢ぎ物で命を長らえているのだから。外からオカネが入ってくるようにするためには、何だってやる。戦争も選択肢の一つであることは、当たり前。米国の一般国民は別にして、何だって、お仲間が金儲けできさえすればいいのだ。

米国ハゲタカの使いっ走りは世界各国に散らばっていて、何か金儲けに都合がいいことがあると、すぐに宣伝をするようになっている。この日本も例外ではない。というより、まだカネがあるから、宣伝は熾烈である。最近ではハゲタカ大手金融機関の好業績発表、株価上昇なんてのがあった。すかさず、後は実体経済の底上げを待つだけ、なんて調子の意見がマスコミに出てくる。

そんな意見を目にすると、俺は、「ところで、米国の実体経済って何だっけ？」なんて疑問がつい湧いてきてしまう。ＧＤＰの７０％は消費。製造業、サービス業ともにコストで負けるものは、どれここれも海外にアウトソーシング。おまけに表向きの防衛費ではなく、在郷軍人局とかの予算を含めれば、実質的な軍事予算は国家予算の半分を超える米国。そんなところの実体経済の内容って、一体全体何なんだぁ？

そもそも、去年に表面化したサブプライムってのは、支払能力ゼロの人間に住宅ローンを組ませて問題を起こしたんじゃなかったっけ。つまり、最も基本的なところで、米国の実体経済ってのは、支払能力ゼロの人間のために、土地を造成して、家を建てるという実体経済だったわけだ。それで、不動産業、さらには住宅産業とかの実体経済が潤い、そこからさらに金融機関に波及した。ってことは、米国は、金融バブルとかいう以前に、実体経済そのものがバブルの実体経済だった、ってことじゃなかろうか？ バブルの実体経済の後にどんな実体経済があるんじゃろか。．．．（続く）