テレビ局の連中は狂っている?それとも...2009/12/02

テレビをたまに見ると本当に驚かされることが多い。飯を食いながら、NHKニュースを見ていたら、速報が流れ、何かと思ったら、イギリスの女性を殺したとされる市橋あったらこったらの再逮捕の速報。これが速報で流すこと?

で、その後で再び市橋再逮捕の詳報。途中で、店の人にチャンネルを変えてもらったら、フジでもやっていた。何かは分からないが、何かを狙っているのでなければ、テレビ局の連中は狂っているのではないだろうか。速報として何を流すべきか、流すべきでないのか基準を見失っていると思える。もしそうでなければ、すでに逮捕されている市橋容疑者のニュースを速報で流す必要がどこにあるのだろうか。国民にとって緊急を要することでもなんでもないのだ。というより、知らなくてもいいことなのだ。

ひょっとして、警察に宣伝を頼まれた?で、言われるがままに流した?

自民党議員の職場放棄2009/12/02

自民党が国会に出てこないことは、報道されているとおり。郵政株式売却凍結法案でも出てこなかった。自民党議員はそもそも民営化反対が多く、国会に出ると、反対に回って党分裂になりかねないという見方がされているようだ。多分、その面はあるだろう。しかし、自民党には国会に出ることが致命傷になりかねない、もっと大きな問題が潜んでいると思える。

国会に出れば議論をしなければならない。しかし、小泉竹中政権時代を思い出すといい。法案は官僚丸投げ。郵政民営化法案をはじめとして法案作成に携わった議員はどれぐらいいるのだろうか。小泉竹中政権時代に出された法案の内容を理解している議員はどれぐらいいるのだろうか。つまり、国会に出たとしても、突っ込まれるだけで、説明ができる、反論ができる議員さえいないのではないだろうか。だって法案作成に携わっていないし、あれだけ騒がれた後期高齢者医療問題の元になった法改正ですら、自民党議員の平沢さん(確か)が、自分は内容を知らなかったし、回りの人も知らなかったと思うと平然とテレビカメラに向かって話していたのだから。

職場放棄もいいけど、自民党の問題は根深く、その深刻さは職場放棄で誤魔化せるレベルではない。政権党でいながら、国政を放棄していたと言っていいだろう。政権党のときに国政を放棄した党が政権に返り咲くなんてありえない。むしろ国会に出て、自分たちの問題点をさらけ出すことが再生への道と思うが、多分、そこまでの認識もないし、無理なんでしょうね。

世界の政治経済を見る私的視点(ちょび修正)2009/12/04

すでに俺のブログを読んでいただいている方はすでに存知だろうが、多岐にわたるテーマを取り上げている阿修羅という中身の濃い掲示板がある。そこでtaked4700さんという方の「アメリカより低い日本の貯蓄率、その意味するところは、、、。」という見出しの投稿に自分の反論をぶつけて、taked4700さんから非常に重要と思われる視点をいただいた。わずかな階層なのでスレッドを見ていただければと思う。

少なくとも、次の2点は言えるのではありませんか。
http://www.asyura2.com/09/senkyo75/msg/580.html

この中でtaked4700さんが挙げている2点は、失礼な言い方になるが、認識そのものに誤りがあると思える。とはいえ、誤りがあるとしても、日本、アジアの今後を考える上できわめて重要なポイントではないだろうか。順に2点を見てみよう

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>1. アメリカ市民が借金返済に励んでいると言うことは、少なくとも消費に使う金が少なくなっていると言うこと。結果的に、日本をはじめとする世界各国はアメリカへ輸出することで自国の経済をまわすことができなくなりつつある。
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これはすでに貿易量の変化を見ても明らかだが、元々米国のやっていたことは、普通にはできないことだった。かなりの割合が、値上がり見込みの借金による消費で支えられていたから、世界各国が「アメリカに輸出」できていた状況そのものが異常だった。これはバルチックドライ指数とかいろんな統計を見ると明らかである。値上がり見込みがダメになれば、それを前提に起きていたことがダメになるは当たり前であり、現在はその状況を迎えているに過ぎない。

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2. アメリカ市民が借金返済をしていると言うことは、いわゆる家計部門の赤字を減らすので、ある程度は強いドル復活につながる。
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ポイント1を踏まえて、もともとあの状況が異常だったとすると、その状況がなぜ生まれ、異常でない状況はどういう状況だったのかを考える必要がある。そのように考えていくと結論として、米国も金融をメインに食うのではなく、自国民を食わせる産業とかが必要ということではないだろうか。米国の金融は自国民ばかりでなく他国民へのパラサイトであり、これが続けられるとは思えない。産業がなければ、大半の仕事は国内サービス業だけになり、借金返済のための収入さえ多くの米国民は得られなくなっていく可能性が高い。

俺もまだ考えている最中だが、少なくとも2000年以降の米国は常識的にはあり得ない状況であり、そのあり得ない状況で中国や日本の輸出産業がいい思いをしていただけであることを認識する必要がある。現在は、何年も重ねてしまった、そのあり得ない状況を克服して元に戻す(正確にはある程度健全な経済環境に戻す)には、どうしたらいいのかという調整段階と思える。米国の場合は、未だに金融機関や軍需軍事に肩入れしているだけの状況からすると、しばらく世界から外して考える必要があるかもしれない。

一米国民が見た米大統領の「降服」 12009/12/06

世の中には現場にいると見えないこともあれば、現場にいないと見えないこともある。これから紹介する事柄は後者に属することだろう。それも、長期にわたってその現場にいて、その出来事を過去と照らし合わせる知識を持ち合わせていなければならない。

日本でも大々的に報道された、この12月1日のオバマ大統領のアフガニスタンへの増派演説。予想通りとはいえ、その反響は大きかった。その中で、時事サイト「TomDispatch」を主宰しているTom Engelhardtさんは、あの演説は米軍将軍たちに対するオバマ大統領の「降服」宣言と見えたようだ。それも、かなりの根拠を持って。見出しもふるっている。最高司令官を意味する「Commander-in-Chief」ではなく、「Commanded-in-Chief」だ。

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象徴的な文民当局の降服

読者はそう思わないかもしれない。しかし、火曜夜、米国陸軍士官学校からの初の米国民向けプライムタイム大統領演説で、バラック・オバマは降服した。そのようには見えなかったかもしれない。降伏文書があるわけではない。USSミズーリの艦上であったわけではない。お辞儀をしたわけではない。しかしながら、この日を境に、オバマ大統領は「命令する米軍最高司令官」ではなく、「命令される米軍最高司令官」と考えよう。

Tomgram: Meet the Commanded-in-Chief
http://tomdispatch.com/post/175172/tomgram%3A__meet_the_commanded-in-chief/
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彼がこう書くのも無理はない。9月後半のアフガン戦争司令官、マクリスタル将軍の意図的なリークと増兵条件が満たされなければ軍を退くとの大っぴらな脅しがあったのだから。

朝鮮戦争さなかの1951年春、トルーマン大統領が戦線縮小を唱えたとき、マッカーサー将軍は反対を唱えて解任された。マクリスタル将軍がやったことも文民統制への反乱であり、ローリングストーン誌でロバート・ドレイファスはこれを「将軍たちの反乱(a “generals’ revolt")」と呼んだ。

さらに、オバマ大統領はアフガン戦略という国民向けの最重要演説の一つを大統領執務室ではなく、ウェスト・ポイントにある陸軍士官学校から行った。もちろんブッシュも士官学校で演説をしたが、それらは伝統的に士官学校生徒が卒業する時に行われたものだ。最重要演説の一つを卒業時期ではなく、ウェスト・ポイントで行った大統領はオバマが初めてではないだろうか。この演説場所の選定、そして聴衆の対象が先ず国民ではなく、米軍という決定は、アフガンの今後を示唆しているばかりでなく、軍部に対する文民当局の降服を意味している。

世界中で取り上げられたこの重要な演説が、ウェスト・ポイントの陸軍士官学校で行われたというのは、確かに、その内容以上に大きな意味を持つと思える。オバマが向かっている米国の未来、そしてアフガニスタン、パキスタンの未来を予感させるといったところだろうか。

Photo Spotlight: Obama greets cadets
http://afghanistan.blogs.cnn.com/2009/12/02/obama-greets-cadets/