湘南の片田舎から

多くの人が勧める紺谷典子さんの『平成経済20年史』を読んでいる。あのときの流れが手に取るようにわかる。日本がますます貧乏になっていく過程、途中回復過程に入りながら、それが潰されていく過程。読み進むうちに、最近騒がれていた普天間基地問題のマスコミ報道とまったく同じことが自民党、橋本政権時代にも起きていたことを知った。

現在、多くの人はマスコミが攻撃しているのは民主党政権、特に小沢さんと思っているかもしれない。しかし、それは違う。政党の区別なく、米国の言いなりにならない愛国者たちをマスコミは攻撃している。つまり、基準は米国の意に反していないかどうかなのだ。紺谷さんの本から引用させてもらおう。平成９年日米通商会議で当時の自民党橋本首相が言った言葉「米国債を売りたいと思った」に対するマスコミ、また当時の大蔵省の反応。

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米国のマスコミの多くが、この発言（橋本元首相の「米国債を売りたいと思った」という発言）を「威嚇」と受け止めた。「どうせ売れやしない」「売れば円高が進むから、困るのは日本の方だ」と反撃したのも、まあ当然というものだろう。
解せないのは、日本のマスコミが「失言」と決めつけて、「不用意」「軽率」「うっかり」と批判的だったことだ。「米国の株価だけでなく、日米関係を危険にさらした」「米国が怒ったらどうする」「外貨準備の半分を金で持つのは不可能だ」と、まるで米国の新聞のようなのだ。
日ごろ、日本のマスコミは、日本の政治家の存在感のなさ、国際的発言力のなさを、慨嘆していたはずである。それなのに、発言力を行使すると、あわてふためいて外国に気を遣うのはなぜなのか。
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この程度のかけひきは、どこの国だって行っている。もっと露骨な圧力や介入もめずらしくない。どこよりも米国自身がそうである。橋本発言を評価する声がＥＵにあったのは、彼らも米国の横暴を感じていたからだ。
誰よりもあわてたのは大蔵省だった。橋本首相の名前で、「誤解を招いたのは遺憾、真意は違う」と即座に訂正コメントを発表。
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しかし、首相の発言を、蔵相や官僚が即座に否定するのは、かえって国際信用を失う行為ではないのか。米国を恐れ、迎合する大蔵省の姿勢が、くっきり見えた瞬間だった。橋本発言を知って、大蔵省次官が激怒したとの報道さえあった。

紺谷典子さん著『平成経済20年史』
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読みながらデジャブという思いは抱いたが、本当にそうだ。橋本首相発言に関するマスコミ報道はこの間の普天間基地報道そっくりそのまま。また、橋本首相発言に対する大蔵省次官の反応は、宮内庁の羽毛田さんの対応そっくりではないか。ひょっとして日本国民は、日常的に米国のエージェント新聞やテレビを目にさせられ、税金で米国のエージェントを食わしている？