湘南の片田舎から

【2009年12月25日、東京発】前日の記事でとりあげた先進国では日本特有の「記者クラブ」という官製談合組織は実に不思議である。例えば一応日本の主要新聞社の一つである産経新聞社は記者クラブに所属している。そしてこの間、産経新聞社は米軍基地移転問題をはじめとして連続して虚偽報道を繰り返している。さらに最近では、外国情報にうとい傾向がある国民を騙すように、フィナンシャル・タイムズの記事を引用し、日本の首相である鳩山氏を貶める記事を出している。フィナンシャル・タイムズの「The Spectre of stasis」という、大まかな内容としては、自公民政権下のこの20年間の日本の経済停滞、デフレ状況を分析し、鳩山政権の今後の経済対策の難しさを指摘した記事に対し、普通に日本語にすれば「停滞という亡霊」という見出しを「血流停止した亡霊」にして、鳩山氏を貶めるだけでなく、フィナンシャル・タイムズの記事の信頼性を貶める恐れもある記事を載せたのだ。

鳩山首相は「血流停止した亡霊」　英紙が特集
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/338798/

一連の虚偽報道をはじめとして産経新聞社という一社が狂い始めただけのこと、と見るのは簡単かもしれない。しかし、産経新聞社は、テレビ・新聞社を含む日本の主要マスコミ各社で構成され、「記者クラブ」を維持する「日本新聞協会」の加盟会社である。しかし、虚偽報道を繰り返す産経新聞社を日本新聞協会が除名した、あるいは最低限でも厳重警告したというニュースはない。さらには、各官公庁がそうした産経新聞社を記者クラブ室から追放する、あるいは使用禁止するという措置をとったというニュースもない。

一体全体、検察庁をはじめとする日本の官公庁、主要マスコミはどうなっているのだろうか。産経新聞社の「虚偽報道」には寛大な他のマスコミ、また官公庁が小沢氏、また鳩山氏の政治資金規正法にまつわる虚偽記載には非常に攻撃的で、恐らくは検察からのリークがあるたびに、公務員の守秘義務違反を問うこともなく、大見出しで記事掲載するというのは、極めて滑稽な状況である。食中毒を起こした飲食店が営業停止処分を受けるのと同様、このような虚偽報道をする新聞社を営業停止させる法的措置が日本にはないのだろうか。この件に関しては、選挙を経てできた新しい鳩山政権の対応もまた不思議である。事実を見えるのがほぼネット世界だけというのも、日本が極めて危険な状況にあることを物語っているのかもしれない。【ウッソー通信】

「今、日本のネット世界では．．．」（更新）
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/2009/12/24/4774956