米国の世界販売戦略 ― 2010/01/09
こんな風に書くと、当然、世界販売戦略ってどんな商品の販売戦略だあ、ってな疑問が出てくるだろう。もちろん、米国が一番得意なこと。表向き予算は連邦予算の約２０％、よくよく内容を眺めていると連邦予算の５割を超える軍需防衛治安産業関連商品である。何でそうなるのと疑問に思われる方は、連邦政府が発表する予算とこちらで紹介されている予算の内訳を比較してみるといいだろう。まあ、軍需産業を支えるためには、兵器ばかりでなく、そのための兵站とか軍人の医療費とか、とんでもない金額がかかるということだろう。
Total Outlays (Federal Funds): $2,650 billion
MILITARY: 54% and $1,449 billion
NON-MILITARY: 46% and $1,210 billion
http://www.warresisters.org/pages/piechart.htm
俺の興味は、米国連邦予算がこのように構成されていて、米国の産業、米国民の仕事はそちらの方向に向いている以上、米国がその方向をどうやって維持するかにあった。住宅バブル崩壊で資金還流作戦が失敗した今、この軍需治安産業が壊れてしまっては、それこそ根本から国家の存続に関わる。この意味では、米航空機爆破テロ未遂事件を受けてオバマ大統領が、この７日に行った「情報機関および航空安全の強化」に関する演説はなかなか興味深い。Googleででもご覧になると分かるように、欧米日主要メディアは、どれも、これも米国、世界の治安という観点から記事にしているが、この見方がプロパガンダの類で、適切でないことは言うまでもない。オバマさんの演説は、米国の世界販売戦略、国外資金の再還流化戦略の一環という観点から捉えるべきなのだ。連邦政府が存続する上で、米国には軍需、金融以外にこれといった産業が存在しないのだから。
Remarks by the President on Strengthening Intelligence and Aviation Security
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/remarks-president-strengthening-intelligence-and-aviation-security
その意味では、最近登場した「AQAP」という略語は興味深いかもしれない。オバマさんはフルに「Al Qaeda in the Arabian Peninsula」という言い方をしている。最近登場した用語であるにもかかわらず、Googleなどで検索すると、ヒット数は膨大である。これに、「分派」とかを意味する「affiliate」とか「offshoot」が組み合わされている。
アルカイダ市場をもっと世界的に拡大しなければならない。そのためには、どうすればいいか？米国セールスマンのオバマ大統領の苦悩はまだまだ続くことだろう。
Total Outlays (Federal Funds): $2,650 billion
MILITARY: 54% and $1,449 billion
NON-MILITARY: 46% and $1,210 billion
http://www.warresisters.org/pages/piechart.htm
俺の興味は、米国連邦予算がこのように構成されていて、米国の産業、米国民の仕事はそちらの方向に向いている以上、米国がその方向をどうやって維持するかにあった。住宅バブル崩壊で資金還流作戦が失敗した今、この軍需治安産業が壊れてしまっては、それこそ根本から国家の存続に関わる。この意味では、米航空機爆破テロ未遂事件を受けてオバマ大統領が、この７日に行った「情報機関および航空安全の強化」に関する演説はなかなか興味深い。Googleででもご覧になると分かるように、欧米日主要メディアは、どれも、これも米国、世界の治安という観点から記事にしているが、この見方がプロパガンダの類で、適切でないことは言うまでもない。オバマさんの演説は、米国の世界販売戦略、国外資金の再還流化戦略の一環という観点から捉えるべきなのだ。連邦政府が存続する上で、米国には軍需、金融以外にこれといった産業が存在しないのだから。
Remarks by the President on Strengthening Intelligence and Aviation Security
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/remarks-president-strengthening-intelligence-and-aviation-security
その意味では、最近登場した「AQAP」という略語は興味深いかもしれない。オバマさんはフルに「Al Qaeda in the Arabian Peninsula」という言い方をしている。最近登場した用語であるにもかかわらず、Googleなどで検索すると、ヒット数は膨大である。これに、「分派」とかを意味する「affiliate」とか「offshoot」が組み合わされている。
アルカイダ市場をもっと世界的に拡大しなければならない。そのためには、どうすればいいか？米国セールスマンのオバマ大統領の苦悩はまだまだ続くことだろう。
「今、日本のネット世界では．．．２」 ― 2010/01/09
【1月9日、東京発】前回の1回目は、多くの方から反響をいただいた。日本のネットでは変わらず政治的な議論が活発であり、つい最近では、朝日・読売・毎日（と同じ系列のテレビ局）などの日本の主要メディアが一斉に報じた民主党小沢幹事長の「違法資金疑惑」について、事実と違う報道が行われていたことがネットで明らかになっている。
「不記載」と報道されていたものが、実際には「小沢」ではなく「小澤」名で「記載」されていた。総務省のページには、該当する陸山会の収支報告書が残っている。実際問題として、小沢氏に関する主要紙の記事を本紙記者が読んでも、何が問題なのか疑問に思うことがほとんどである。通常の手続きとして当たり前のことが、あたかも異常なことのように表現されている。また、本来守秘義務で公開されてはならない情報が「関係者」という名で表に出てくることも重大問題として指摘されている。
このように国内問題については活発な意見がネット上で交換されているにもかかわらず、国際問題については、依然として情報が貧困である。これは、日本に配信されてくる情報がほぼ米国系のＡＰやロイターなどの通信社に占められおり、そのことを前提にしてニュースを読むという習慣がないためと思われる。つまり、国際ニュースといっても、日本国民に届けられている国際ニュースはほぼ例外なく米国から見える国際ニュースである。議論する場合も、この前提を見落としてはならないだろう。
例えば、当初は大々的に報道されていたことでも、事態が芳しい方向に進まないと、まったく目に付かなくなることが普通であり、その顕著な例がイラクの石油に見られる。
イラクの石油については、日本のネット世界でも、結局、米英石油資本がイラクの石油契約を手にしたのだろうと思っている人がいる。実際、バグダッド陥落後、ブッシュ政権の閣僚は「血を流した国が戦後復興の主導的役割を果たすのは当然」と述べ、新しいイラク石油法までつくり、イラクの石油に触手を伸ばしていた。ニュースを追っていなければ、その認識で止まっているのも当然かもしれない。
しかし、次の記事で明らかなように、昨年末に発表されたイラクの契約先企業には、ブッシュ政権時代のイラクの新石油法の作成に関わったとされている米英石油資本群は、ほとんど入っていない。むしろ、イラク攻撃に反対した、あるいは協力的でなかった、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）や仏トタルの企業連合、ロシア国営の天然ガス会社ガスプロムの石油部門、ガスプロム・ネフチが契約している。
イラク石油省：落札された油田開発権、年内にすべて基本契約調印へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aO.RO4nQwgK8
また、それ以前に、イラク国民の反米・反占領意識は非常に高く、イラク政治家が親米と見なされることは、政治的な死を意味すると言っていいのが実情である。そうでなければ、沖縄の琉球新報も伝える、米軍との地位協定は成立しなかっただろう。
米イラク地位協定 力強く平和への一歩を
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139293-storytopic-11.html
日本の主要メディアの報道だけを見ていると、大多数の日本国民は、このような米国の力の決定的とも言える弱体化を明確には認識できないかもしれない。しかし、これが世界の大きな流れであることは、間違いない。日本のネット世界も、普天間問題ばかりでなく、こうした国際的な問題についても新しい視点を持ち、議論を深めていくことが期待される。それとともに、日本の政治そのものを見直す新しい視点もまた生まれることだろう。【ウッソー通信】
「今、日本のネット世界では．．．」
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/2009/12/24/4774956
「不記載」と報道されていたものが、実際には「小沢」ではなく「小澤」名で「記載」されていた。総務省のページには、該当する陸山会の収支報告書が残っている。実際問題として、小沢氏に関する主要紙の記事を本紙記者が読んでも、何が問題なのか疑問に思うことがほとんどである。通常の手続きとして当たり前のことが、あたかも異常なことのように表現されている。また、本来守秘義務で公開されてはならない情報が「関係者」という名で表に出てくることも重大問題として指摘されている。
このように国内問題については活発な意見がネット上で交換されているにもかかわらず、国際問題については、依然として情報が貧困である。これは、日本に配信されてくる情報がほぼ米国系のＡＰやロイターなどの通信社に占められおり、そのことを前提にしてニュースを読むという習慣がないためと思われる。つまり、国際ニュースといっても、日本国民に届けられている国際ニュースはほぼ例外なく米国から見える国際ニュースである。議論する場合も、この前提を見落としてはならないだろう。
例えば、当初は大々的に報道されていたことでも、事態が芳しい方向に進まないと、まったく目に付かなくなることが普通であり、その顕著な例がイラクの石油に見られる。
イラクの石油については、日本のネット世界でも、結局、米英石油資本がイラクの石油契約を手にしたのだろうと思っている人がいる。実際、バグダッド陥落後、ブッシュ政権の閣僚は「血を流した国が戦後復興の主導的役割を果たすのは当然」と述べ、新しいイラク石油法までつくり、イラクの石油に触手を伸ばしていた。ニュースを追っていなければ、その認識で止まっているのも当然かもしれない。
しかし、次の記事で明らかなように、昨年末に発表されたイラクの契約先企業には、ブッシュ政権時代のイラクの新石油法の作成に関わったとされている米英石油資本群は、ほとんど入っていない。むしろ、イラク攻撃に反対した、あるいは協力的でなかった、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）や仏トタルの企業連合、ロシア国営の天然ガス会社ガスプロムの石油部門、ガスプロム・ネフチが契約している。
イラク石油省：落札された油田開発権、年内にすべて基本契約調印へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aO.RO4nQwgK8
また、それ以前に、イラク国民の反米・反占領意識は非常に高く、イラク政治家が親米と見なされることは、政治的な死を意味すると言っていいのが実情である。そうでなければ、沖縄の琉球新報も伝える、米軍との地位協定は成立しなかっただろう。
米イラク地位協定 力強く平和への一歩を
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139293-storytopic-11.html
日本の主要メディアの報道だけを見ていると、大多数の日本国民は、このような米国の力の決定的とも言える弱体化を明確には認識できないかもしれない。しかし、これが世界の大きな流れであることは、間違いない。日本のネット世界も、普天間問題ばかりでなく、こうした国際的な問題についても新しい視点を持ち、議論を深めていくことが期待される。それとともに、日本の政治そのものを見直す新しい視点もまた生まれることだろう。【ウッソー通信】
「今、日本のネット世界では．．．」
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/2009/12/24/4774956
最近のコメント