湘南の片田舎から

昨年、国民が選択した政権交代。しかし、予算、法案のどちらも実際に政治をやっていたのは官僚、役人だった。官僚がほぼ法案を作成し国会での法案成立は単なる儀式。また官僚は、一般予算という表予算の倍以上の規模を持つ特別会計という予算を自由に操っていた。官僚政治が浸透、固定化するに従って、与党議員の劣化は著しく、話すことといえば、「拉致問題」、「政治とカネ」、「日米安保」など井戸端会議レベル、テレビのお笑い番組レベルになってしまっていた。日本をどうするのか、具体的に何かを提案するなどという政治能力はゼロである。それは、今日の国会の議論状況に如実に出ている。

意識していたかどうかは別にして、国民は、表向きは自民党ではあったが、実際には官僚に日本立て直しのチャンスを与えてきた。とても辛抱強く。法案と予算のどちらも実質官僚が仕切ってきたのであるから、政治をやっていたのは官僚だった。

その結果が現在の日本経済、日本社会、国民生活である。そして、その惨憺たる政治は、小泉竹中時代に頂点に達した。自殺者が毎年３万人を超えても、何の施策も講じることなく、逆に為替介入、米国債購入などを通じて数十兆、数百兆のカネを米国に貢ぎ続けた。未だマスコミで報道されない『年次改革要望書』に従って、官僚は日本ではなく、米国のために働き続けた。

現在、俺たちが問題にすべきは、マスコミが宣伝する「政治不信」ではなく、「政治体制不信」「官僚政治不信」であり、それこそが現在の状況の核心だろう。つまり、日本の現在の状況をもたらした元凶である「官僚政治」の復活を認めるのか、許すのかということだ。元々国家レベルの政治能力などなく、自分たちのせこい省益にしがみついているだけの、そして、そのことで現在の日本の状況を生み出してきた無能な官僚の政治に戻してはならない。その意味で、有能な政治家を恣意的に狙い撃ちし排除できる、官僚の最後の砦、検察・司法は徹底的に解体・改革すべきである。