湘南の片田舎から

小沢さんの件に関して騒ぎまくるマスコミ・検察。すでに新段階の超法規行動に出ている。一応、これまで法律の枠内という建前があった。しかし、小沢さんの不起訴で表向きにも、この次元の話題は出せなくなった。すでに石川氏の不記載による起訴も、不記載でも違法ではないという指摘が、鳩山内閣の現職閣僚の政策秘書として政治資金規正法の作成にたずさわったことがある松田光世という方がTwitterを使って実名で発表している（鳩山氏はこの情報を持っていただろう）。

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さてまずは昨日のおさらいから。どらえもんの主張のポイントは、①政治資金規正法上借入金は年末の残高を書くだけでよく、資金繰りは書く必要がない②にもかかわらず資金繰りを書いてないから「虚偽記載」だと石川議員を逮捕・起訴したのは不当③これは特別公務員職権乱用罪なので主任検事を逮捕せよ。
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こういう数字のつじつまの合っていない収支報告書については、総務省政治資金課が電卓を叩いてチェックして、９月の公表までに各政治団体に「ここは数字の辻褄があわないので訂正してください」という指導をします。これを永田町では、収支報告書の「調整」作業と読んでいます。

政治資金規正法では、第３１条に総務大臣や都道府県選管委員長が「形式的な記載ミス」について「訂正命令」をすることができるという条文があって、それに基づいてこの「調整」作業が行われているわけです。

収支報告書の記載ミスのかなりの部分はこの「調整」の過程で正しく修正されてから公表されます。しかし、政治資金課の職員も記載ミスを見逃すことはあります。公表後にマスコミなどの指摘でミスがわかった場合は、「官報」に収支報告書の「訂正部分」だけを記載する様に政令で定めています。

そういう形で、この５年間に官報に収支報告書の訂正が載っているものが１８０件以上あるのは、細野議員がテレビで指摘していた通りです。「訂正」の中には、日歯蓮事件の１億円ヤミ献金もありますから、「訂正」すればすべてOKという立場には、どらえもんは立ちません。

しかし、これは「訂正」ですむのか、「虚偽記載」なのかは、検察がすべて判断するんだというのでは、検察がすべての議員の政治生命をいかようにもできるということになります。

matsudadoraemon（松田光世さん）
http://twitter.com/matsudadoraemon
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地検特捜部は、大久保さんの前の虚偽記載裁判と同じく、石川さんなどの件についても裁判で勝てないと踏んでいるだろう。元々昨日も紹介した2月12日付け週刊朝日の上杉隆氏署名記事「検察暴走！ 子ども”人質“に女性秘書「恫喝」10時間」にあるような行為が日常的に行われていたわけで、この署名記事についても、東京地検の谷川恒太次席検事名で抗議文が週刊朝日の山口一臣編集長に送られてきたことは、東京地検は引き下がる気はないと考えるべきではないか。表向きの法規内で勝ち目がなければ、いくらでも超法規行為があり得る。もちろん、マスコミは後押しするだろう。検察にしてもマスコミにしても、もし組織として病的でなく健全であれば、石川さんの秘書のような件が大っぴらに起きることはなく、起こさせることもなく、マスコミの報道内容も変わっていただろう。

この不毛な内戦状態はますます激化する。とはいえ、存在価値を失い、正当性を失った組織は必死である。民主党などは、さらに守りを固めて一つ一つ撃破していくことが求められる。他の記事にも書いたが、続投支持8割の地方を固めてマスコミという印象操作兵器を無効化、破壊すべきだろう。

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