なぜ自民党は気付かないのか! - 繰り返されるクーデター2010/02/14

金曜の衆議院予算委員会でも、自民党はアホな「政治とカネ」追求をやっていたようだ。さぞかし、それをテレビで見ていた国民の多くはアホらしく、また情けなく思ったに違いない。民主党小沢幹事長には、「政権交代で、自民党そのものもメルトダウンというか、政党の体をなしていないような状況になってしまった」なんて言われる始末。

小沢氏「自民メルトダウン、当面は民主党政権」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/357206/

亡くなられた中川昭一議員も仕掛けられたことがハッキリしているにもかかわらず、誰が自分たちの敵であるかも分かっていないようだ。

仕掛けられた?...何を?...

今回の「小沢追い落とし騒動」と同じ官僚とマスコミによるクーデターである。官僚やマスコミの雇われ、米国隷従組の連中は別にして、自民党議員は当面の敵を認識していない。まあ仕掛けられた本人が政治とカネで「民主党は...」なんてマスコミに向かって脳天気に言っちゃってるし、これだけ日本の政治が見えなければ、何も見えないに違いない。小沢さんにバカにされても仕方がないだろう。

官僚とマスコミによるクーデターは、安倍政権に対しても行われた。そのことを「オヤ、この人が?」と思う人が的確に指摘している。テレ朝の報道娯楽番組できわめて有名な彼は、どこで牙を隠したのだろうか。変節したのだろうか。長いコラムだが、クーデターの手口を読む上で十分に読む価値はある。とくとご覧あれ。

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安倍政権の倒閣を企てた官僚たちの二重クーデター

今月29日に迎える参議院選挙は、非常に自民党に厳しい状況だ。どの新聞、テレビを見ても、民主党の有利を伝えている。なぜこんなにも自民党が厳しい状態になっているのか。そこには、新聞やテレビがなぜか全く指摘しない問題が隠されている。

小泉前首相もできなかった公務員改革

かつて小泉内閣が郵政民営化の選挙で大勝した時、僕は小泉前首相に「大勝したのだから公務員制度改革をやればいいじゃないか」と言った。しかし、彼は「冗談じゃない」と即答した。

橋本龍太郎元首相も公務員制度改革に取り組んだ。当時はこれを行政改革と呼んでいたが、公務員の数と給料を減らし、官房長が握っている天下りの権限を奪うことを狙ったものだった。これに全省庁が協力すると言って官僚が集まったが、それは実は全く逆で、いかにこの改革を骨抜きにするかということに知恵が絞られた。

“何とか審議会”というものも作られたが、審議会というのは過去も現在も、役人たちが自分たちにとって都合が良い結論を出す人間を集めるだけの会だ。そしてこの時官僚たちは、「公務員の数や給料を減らすのは枝葉末節なことであって、もっと根本的な改革をしなければならない」と言って、省庁再編をやってしまった。

公務員の数と給料を減らし、天下りをなくすはずが、省庁の数を減らすだけで、結局何も変わらなかった。「省庁再編」という、いかにも大仰な言い方だが、実態はなにも変わらなかった。つまりこの“改革”は失敗だった。

小泉前首相が言いたかったことは「最初から行政改革をやると言っていた橋本内閣でもできなかったことを、残り1年しか任期がない自分ができるはずがない。もし本当に公務員制度改革をやろうと思ったら内閣の最初から改革案を打ち出して、調整・段取りを整えなくてはならない。そのような準備が何もそろっていない状態で、できるはずがない」というものだった。

社会保険庁が自ら情報をリーク

安倍内閣は、小泉前首相ですらできなかった、いわばタブーである二つの改革をやろうとしている。一つは社会保険庁の解体と民営化。もう一つは、公務員の天下りの改革だ。これまで各省庁の官房長が握っていた天下り斡旋の権限を奪おうというのだ。

これこそが、今、安倍政権が非常に窮地に立たされている最大の原因だと思う。

安倍内閣は、社会保険庁を解体して、一度全員クビにして、民営化すると言っている。社会保険庁の役人というのは官僚だ。官僚というのは決してクビにならない、決して倒産しない、さらに天下りできるという、非常に安定した身分だ。それを「解体!」と言った。

だから僕は、社会保険庁がこぞって、いわばクーデターをしかけたのだと思っている。つまり、社会保険庁の年金がめちゃくちゃな状態であるということを、社会保険庁自らが広めたということだ。

社会保険庁の年金がめちゃくちゃな状態で、消えているのか、宙に浮いているのかすらわからなくなっていることを、社会保険庁は厚生労働省や官邸に一切報告しなかった。

民主党の長妻昭議員が社会保険庁に手をつけたのが去年6月、そして、5000万件以上もの行方不明の年金があると発表したのが今年2月。ところが、安倍首相や塩崎官房長官がこのことを知ったのは6月に入ってからだ。

つまり、社会保険庁は、政府・官邸には何も知らせずに「大丈夫、大丈夫」と言いながら、民主党を中心にした野党、そして週刊誌、新聞に、いかに年金の記録がめちゃくちゃになっているかを、どんどんリークしたのだ。
なぜ、こんなリークをしたのか。

つまり、そういうことをリークすることで「安倍内閣がいかに危機管理ができていないか、社会保険庁も悪いが、それを全く管理できていない内閣はとても国民は信用できないだろう」と思わせた。

どういうことかというと、今度の参議院選挙で自民党が負けて安倍首相が退陣すれば、社会保険庁改革は消えるわけだ。

社会保険庁は自分たちがクビになることを防ぎたいわけだから、安倍政権にダメージを与えるために、いかに社保庁がむちゃくちゃかということを、いわば自爆テロ的にリークしたのだ。

自爆テロ的リークをもって、安倍内閣がいかに信用できない内閣か、いかに危機管理能力のない内閣か、いかに不甲斐ない内閣かということを満天下に知らしめたのだ。

天下り改革に全省庁が反発

もう一つが天下りだ。渡辺喜美行革担当大臣が提示してこれからやろうとしている「官民人材交流センター(新・人材バンク)」は、官僚の天下りの権限を官房長から取り上げるものだ。

この人材バンクでは、各省庁から人を集めるのだけれど、人材バンクに集まったメンバーは自分の省庁の人間は一切扱えない。また、天下り先の多くは特殊法人で民間の3倍だ。

今までは、まず特殊法人に天下る。天下って2年か3年いてさらに天下る、さらに天下る。この最後の天下りまで全て各省庁の官房長が斡旋をしていた。それを全部取り上げて、人材バンクが斡旋する。しかし1回だけでその後はしない。「あとは自分で勝手にやれ」ということだ。
これまでの官僚体制というのは、まず現役で官僚をやり、その後2、3回天下る。現役の官僚時代に得る収入は人生の半分。あとの半分は、その後の天下り先で得るというのが、これまでの官僚の人生だった。人材バンクの設置は、現役を去った以後の官僚のサイクルを断ち切ることになる。これは大変な問題だ。

そこで社会保険庁と全省庁がこれらに猛反発して、二重のクーデターが起きているというのがいまの状況だ。

なぜメディアも公務員改革に反対するのか

これまでほとんどの新聞は、安倍首相が社会保険庁の解体や公務員制度の改革を決断できないと書いていた。しかしそれをやることになって、多くの新聞をはじめとするメディアは安倍不支持となってきている。

そして財務省や経産省が本気で反安倍になると、マスコミはそれを「財務省や経産省までが安倍首相を“見限った”」と書く。天下りに対する強烈な規制に対してすべての省庁は反発して反対しているのだが、マスコミは「見限った」と書く。

官僚が公務員改革に反対するのはわかるが、なぜメディアも反対するのか。

ある新聞社の幹部は、「そんな改革をやったら優秀な人間が官僚にならなくなる。そうなると日本の行く末が思いやられる。だから断固反対する」と僕に語った。また、マスコミはなんだかんだいっても主な情報源は官僚たちだから、官僚たちが反安倍政権になるとマスコミも安倍不支持となるのだ。
それは例えば、例えはあまりよくないかもしれないが、日銀の福井俊彦総裁が「村上ファンド」に投資した資金で多くの利益を得ていた問題があるが、マスコミは最初これを大きな問題にしなかった。

マスコミというのは一見“官僚叩き”に見えるが、重要な情報源である官僚たちと徹底的に戦えないのだ。そのマスコミが、「官僚が安倍政権を見限った」とやたら報じている。マスコミも巻き込む形で、官僚たちの必死のクーデターが今、功を奏してきているのだ。

サディスティックな“安倍いじめ”

もう一つ、今起きている現象に“安倍いじめ”がある。

国民というのはサディスティックなものだ。安倍首相は祖父から3代続く“大プリンス”で、さらに強さを売りにしていた。憲法改正、集団的自衛権、教育基本法改正、そして北朝鮮もイラクもそうだ。強い首相として登場したのが安倍首相だった。今、その安倍首相が、官僚たちのクーデターによるものが大きいのだが、弱さがむき出しになってきている。

こうなると、マスコミも国民も非常にサディスティックになって「やっつけよう」となる。弱くなった安倍首相をやっつけるのが痛快なのだ。一種の“ガス抜き”と言っていい。親子3代毛並みも良い、そして強気で出してきた、この権力が弱まってきたので、今こそサディスティックの対象となり、みんな“安倍いじめ”をやっている。

本来ならば安倍支持だった週刊誌などまでが、安倍不支持になってきている。“安倍いじめ”が世の中の風潮になったということがある。
自民党に分が悪い候補者の“玉”
さらに自民党にとって今度の選挙で分が悪いのが、候補者の“玉”の問題だ。今度の参議院選挙の候補者を眺めると、自民党の候補者の“玉”が悪い。民主党に比べると圧倒的に悪い。

前回の2001年参議院選挙は小泉前首相の支持率が一番高かった80パーセント以上頃の選挙で、当然落ちるべき候補がみんな当選してしまった。しかも、落選すべきだったのに当選してしまった議員たちは、あれから6歳年を重ねている。悪いのが年をとってさらに悪くなってしまった。

安倍首相は本当は「こんな候補はダメだ」と変えたかった。小泉前首相は非情で血も涙もないから、候補者を全部変えたかもしれない。しかし、なまじっか常識的で、小泉前首相ほど非情ではない安倍首相は、党内の大反対もあって、ついに全員変えることができなかった。

それに対して、民主党は前回自民党に大敗したので、負けた候補を全部変えた。若い新鮮な候補がそろっている。自民党は負けて当然の候補がずらりと並んでいる。この玉の違いが今度の自民党の逆風というか、安倍自民党の参議院選挙の苦しさだと思う。

そのようなこともあるが、基本的にはここまで述べた問題こそが決定的に安倍内閣に不利な要因となっている。この構造を理解しないと政治はわからない。

こうしたことを新聞もテレビもほとんど報道しない。故・松岡利勝前農林水産大臣がどうとか、赤城徳彦農林水産大臣や伊吹文明文部科学大臣がどうしたということばかりやっているのだ。
安倍政権逆風の背景にあるもの
小泉前首相は公務員制度改革はよほど準備をして根回ししてやらないと難しいと言っていたが、安倍首相はそこが足りなかった。甘く考えていたと言えるかもしれない。そのために官僚のクーデターに遭って苦しんでいる。

社会保険庁の解体・民営化も、新・人材バンクも、今度の選挙で安倍内閣が負けて安倍首相が退陣したらご破算になる可能性がある。だから、官僚たちは何としても安倍内閣を潰さなくてはならないとその機会を狙っている。

さらに自民党内部からも、経世会を中心に、官僚制度を守りたい人たちが「公務員制度改革をして人材バンクのようなものをつくったら、優秀な人材が官僚にならないから反対だ」と、公然と言い始めている。新聞も、「反安倍」ばかり大きく報じる状態だ。「“美しい国”とはなんだかわからない」など、新聞ではここのところ連日「安倍批判」というものが展開されている。

このように、社会保険庁解体と公務員制度改革は、自民党内外からの安倍政権への逆風となっているといえるだろう。だが、この安倍政権への逆風を仕掛けたのはとりも直さず官僚であり、自民党内の反安倍勢力である。そしてそれを煽っているのがマスメディアだ。その壮絶な反撃に安倍政権が苦境に立たされているというのが、参院選を前にした今の状況なのだ。

田原総一朗の政財界「ここだけの話」
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/column/tahara/070719_20th/index.html
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小沢追い落とし騒動 - 米国の戦線離脱(更新)
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/2010/02/13/4877727

コメント

_ きまぐれ 日本、米国に抱きつかれ心中 ― 2010/02/14 15:14

[1493]私が恐れる「日米抱きつかれ心中」になりつつあります。 投稿者:副島隆彦投稿日:2010/02/05(Fri) 03:57:10

http://soejima.to/

副島隆彦です。 事態は、どうやら私が始めから恐れていた「日米抱きつかれ心中」の様相になっています。 
 小沢一郎幹事長の不起訴が決まっても、彼が愛弟子として育てた3人の 元秘書、議員たちの拘束、起訴の事態は続いています。

そして私が、ずっと恐れてきた、「日米抱きつかれ心中」 の様相を呈してきています。 米国の主眼はこっちにあったのでしょう。

2月2日午後に、ジョン・ルース大使と、カート・キャンベル国務次官補が、小沢一郎幹事長と、国会内の、与党幹事長室で会談した様子は、以下 ↓ のアルル君の 文と、タブロイド紙 から明らかです。

 日本の 低能 の検察集団 と11大メディア(テレビ、新聞)たちは、大きく日本国の国益ということを考える能力がないので、いいように利用されるのだ。 

 さらには彼らを指揮している、駐日アメリカ大使館の「駐在武官」(ミリタリー・アタッシェ)である 凶暴なマイケル・グリーン ( 彼の別の子分である、松下政経塾出身の連中や、 山本一太や、世耕かずひで らのチンピラも含めて)を、 ”ケンカ犬 の 咬(か)ませ犬”として嗾(けしか)けて、暴走させることを、始めからアメリカ政府(国務省主流派) は画策していたのだろう。そして、日本国民の郵貯180兆円の奪い取り、という最初からの目標を実現しようとしている。

 属国内部の争いを、喧嘩両成敗(けんかりょうせいばい)の形にして、帝国は、「公儀(こうぎ)の評定(ひょうじょう)」をすることで、上から実(じつ)を取ろうとする、という行動原理だ。

 日本の検察と大メディアの幹部たちも、最後の土壇場で、「撃ち方やめ」の大きな力がどこからともなくかかって、悔(くや)し涙のような文を書いている。5日付けの朝の新聞が、どこも新聞の幹部たちが、「俺たちはアメリカに利用されたのだ」と、泣いているような記事だ。

 このアホ連中は事実、火傷(やけど)を負ったのだろう。東京地検の特捜部の佐久間達哉(さくまたつや)も大鶴基成(おおつるもとなり)も、相当に苦しんでいるようだ。自分たちが、ケンカ犬の 咬ませ犬にされたのだと、ようやく、ハッと気づいたのだろう。

 「日本の検察の暴走を抑えて助けてやったから」その代りに、アメリカに招かれる(呼ばれる)ことになった、日本国王(ナショナリスト、帝国との交渉者)・小沢一郎 と、亀井静香大臣 の 苦悩を
私は察して余りある。 

 私たちはこのふたりの優れた民族指導者に忠実でありたいと思います。彼ら の体 を守ることが今はなによりも大事だと思います。お金の問題ではない、ことはない。最後はいつもお金の問題だ。この件では、彼らに徹底的にしぶとくアメリカ政府と交渉してもらいたい。 

 鳩山政権は、普天間問題で、さらに2兆円(すでに3兆円を、グアム移転用に出している)をつぎ込むことで、かなり早い時期から合意してたののだろう。平野官房長官(松下労組出身)が、「普天間の件は、私に任せてください」と言ったころからだろう。

 以下の苫米地秀人(とまべちひでと)氏の 文が、一番、最新で優れていると思いました。

(転載貼り付け)

「ドクター苫米地ブログ 」 
苫米地秀人(とまべちひでと)氏のブログ

http://www.tomabechi.jp/archives/50985467.html

2010年02月04日02:38

 「ゆうちょ銀の預金、米国債購入へ、時限爆弾に火がついた。ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も 亀井大臣が見解 」

 今日のトップニュースはもちろん、小沢幹事長不起訴のニュースだが、合わせてまるで取引するかのように流れた「ゆうちょ銀行の180兆円の資金運用を米国債でする」という亀井静香金融・郵政改革相の発言は、要ウォッチ対象だ。

 『洗脳支配』でも書いたが、ゆうちょ銀行の預金資金で米国債を買うというのは、小泉政権時代に行われた郵政民営化の最大の目的であったが、これが実現するとなると、郵政民営化関連法案をどう見直そうと、小泉・ブッシュ時代の郵政民営化に仕掛けられた時限爆弾「郵貯預金の米国行き」が確定することになる。

 田中角栄時代から米国中枢部に目をつけられていた小沢幹事長の不起訴が、検察があれだけ動きながらも唐突に確定したことと、同時に郵貯資金の米国行きが決まったことは、関係ないと思えと言われても難しい。

 というより、元々どう考えても立件不能な案件で小沢幹事長と民主党を大メディアを総動員して追い詰めてきたこと自体が、これを狙っていたとしか私には見えない。亀井大臣にしても本心で言いたくて言っていることではないだろう。

 ゆうちょ銀の資金が米国債で運営されるということは、郵便貯金することが、米国政府に税金を払っていると同等なことであることは、丁度二年前の2月に書いた「洗脳支配で解説している」。というか、私の二年前の予想通りになった。時限爆弾の導火線に火がついた。

http://www.tomabechi.jp/archives/50985467.html


●「 ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も 亀井大臣が見解」

朝日新聞 2010年2月3日

 亀井静香金融・郵政改革相は3日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した。 郵政見直しではゆうちょの預け入れ限度額の引き上げも検討されており、亀井氏は資金の増加が見込まれるとして、運用先も広げるべきだとの立場だ。

 亀井氏は記者団に対し郵政見直しについて 「手足を縛られて営業をしているわけだから、現実にあった形にしていく」 と発言。昨年12月末で約180兆円のゆうちょ銀行の貯金残高の増加が見込めるとした上で、米国債など日本国債以外の運用が「もう少し増えると思う」 と述べた。  

 ゆうちょ銀行は昨年12月末で約180兆円を有価証券で運用しているが、9割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、 社債も約12兆円にとどまっている。 

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝

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_ 雑感 - 2010/02/14 13:20

  昭和60年に、笠井重治代議士が亡くなっている。笠井氏は、甲府の出身で日本におけるフリーメーソン設立の中心人物だとも言われている。まぁ~、その話に関して自分は門外漢なので触れないでおく。その笠井重治氏が1947年に創立したとされるのが、「 日米文化振興会 」であり会長の座にもついていた。
その、「日米文化振興会」が社団法人(1968年外務省所管の特例社団法人)「 日米平和・文化交流協会 」へと名称をかえている。
その、「日米平和・文化交流協会」と任意団体 「安全保障議員協議会 」の専務理事という肩...

_ 雑感 - 2010/02/14 23:41

   先月30日の日刊ゲンダイに載せられ、 JANJANにも転載 をされた記事がある。元ロサンゼルス・タイムス東京支局長のサム・ジェームソン氏の記事である。彼は、知日派でも知られている。
彼・サム・ジェームソン氏が、日本記者クラブで2006年6月22日に講演をしているのだがその時の内容が興味深いものであったことから、名前は記憶に残っていた。
講演のタイトルも「在日外国人のみた小泉政権5年」・・・・ 「変わった首相」のプラスとマイナス 」と言うものであった。
http://www.jnpc.or.jp...