金融資本は何を...? - 動機と構図2009/06/21

いろいろな観点から、米国金融資本が何を目論んでいるのか?を考えてみたいと思っているのだけど、なかなかいい視点にたどり着けない。そんな中でオバマ大統領は、すでに紹介したように金融機関へのとてつもない額の税金注入を行い、さらには金融規制改革なるものを打ち出している。日経の記事によれば、「改革案の狙いは金融危機の再発をどう防ぐかにある」とのことだが、眉唾ものと俺は疑っている。

当初、「米国金融資本が何を目論んでいるのか?」をなぜ探りたいと思ったかと言えば、昨年のサブプライムから表面化した「詐欺」がまるで犯罪として取り上げられなかったことによる。犯罪として取り上げられるどころか、それをやった張本人たちは、市場にカネが回らなくなると困るという理由で、ほぼ無条件で税金を投入され、助かっている。これは何を意味するのか?

住宅ローンを組み込んだ証券化商品には法的規制がなく、第三者機関のように宣伝されている格付け機関はその証券化商品にトリプルAの格付けをしていた。昨年だったか、まるで支払い能力のない人にも貸し出しをしていたことが判明し、これに怒ったドイツの銀行は住宅の差し押さえを求めたが、証券に担保権が付いていないために却下された。

こうした経緯を踏まえて、サブプライムから表面化した今回の問題を、米国政府と金融資本がグルになって仕組んだ「詐欺」、金融犯罪と見ない人がいるだろうか。もしいるとすれば、余程のお人好しだろう。おまけにブッシュ政権の最後に財務長官になり、TARF(不良資産救済プログラム)をつくったヘンリー・ポールソンはこの犯罪の張本人であるゴールドマン・サックスの元CEOであり、現在のティモシー・ガイトナーは元ニューヨーク連邦準備銀行総裁である。

米国では摘発されなかったが、摘発されなければ、犯罪は必ず繰り返される、と俺は考える。「改革」を唱える前に、今回の問題を起こした張本人の責任を問うべきなのだ。その責任さえ問わない。現在の米国はそういう犯罪社会ということではないだろうか。

他にもあるがこうした犯罪的金融集団として、ゴールドマン・サックスといえば、誰もが思い出すだろう。日本郵政でも頻繁に名前が出てくる。こういう犯罪的金融集団が米国で問題にされず、というよりは、税金によって支援され、民主党、共和党を問わず政権そのものを牛耳っているしか見えない状況では、日本が自身を守る仕組みを早急に作るしかないのではないだろうか。例えば、米国にある「エクソンフロリオ条項」(Exon-Florio Amendment)のようなものを。逆に、今後は、この種の法案を提出、成立させられるかどうかが、米国の傀儡であるかどうかの踏み絵になるのもしれない。その点では、現時点で少なくとも自公政権は100%ペケ。

和製エクソンフロリオ条項の重要性 from 「神州の泉」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2007/05/post_ad71.html

金融資本は何を...? - 韓国の状況2009/06/21

少しデータは古いが、信金中金が2006年にまとめた韓国主要銀行の外資比率の変化に注目して貰いたい。

大手7行の株主保有構造(外資比率:1997年末→2005年末,主要株主)
・国民銀行
外資比率:41.2%→85.68% 主要株主:Bank of New York(15.21%)
・ウリィ銀行
外資比率: 8.6%→11.10% 主要株主:ウリィフィナンシャルグループ(韓国預金保険公社)(77.97%)
・ハナ銀行
外資比率:21.3%→72.27% 主要株主:ゴールドマンサックス(9.34%)
・新韓銀行
 外資比率:23.4%→57.05% 主要株主:新韓フィナンシャルグループ(100%)
・韓国外韓銀行
 外資比率: 2.7%→74.16% 主要株主:ローンスター(50.53%)
・韓美銀行
 外資比率:29.4%→99.90% 主要株主:シティグループ(99.91%)
・第一銀行
 外資比率: 0.1%→100.0% 主要株主:スタンダード・チャータード(100%)
ソース:信金中金月報 2006年10月第12号
http://www.scbri.jp/PDFgeppou/2006/2006-10.pdf
(元は表形式であるが、簡潔にまとめられているため「金貸しは、国家を相手に金を貸す」というブログのデータを引用させていただいた。)

驚きの一言ではないだろうか。大手7行のうち6行の外資比率が50%を超え、100%のところさえある。もしよく言われるように、また昨年末に税金を投入するときにブッシュくんが言ったように、「健全な経済活動を維持するためには、金融機関の...」だとすると、韓国産業の経済活動はほぼ完全に外資によって牛耳られていると言っていいだろう。お馴染みゴールドマン・サックス、シティーグループの名前もある。日本の技術があったらこったらなんて脳天気なことを言う人がいるが、カネの流れを止められてしまえば終わりである。止めるだけでなく、金融面から企業を思い通りに動かす方法は他にもいくらでもあるだろう。いかに日本が無防備か、そしてその結果何がもたらされるか、お隣の韓国が教えてくれている。

韓国の経済どうなる?①~IMFの介入により、外資にのっとられた国内企業・金融機関~ from 「金貸しは、国家を相手に金を貸す」
http://www.financial-j.net/blog/2008/11/000724.html

小泉・竹中政策は失政か?2009/06/21

小泉・竹中政権からの政策を未だに「失政」と考える人がいるようだ。現在も続いている小泉・竹中政策は「失政」だろうか?...

もちろん、小泉・竹中政策が日本国民の最大多数の最大幸福を目指していたと考えるならば、「失政」と言っていいだろう。しかし、そうではなく、元々が米国あるいは米国金融資本の利益を目指していたと考えるなら、「失政」どころではない。まだ100%完成してはいないが、その逆の成功である。

俺たちはそろそろ、「自分たちが選んだ議員の選んだ誰それが国民のために...なんて脳天気な善意を捨て去った方がいいのだろう。「自分たちが選んだ議員の選んだ誰それ」が売国行為を働くことだってあるのだ。繰り返すが、これを最悪に至る前に押しとどめる方法は、とりあえず、米国の「エクソンフロリオ条項」のような法律をつくることだと思う。

「エクソンフロリオ条項

アメリカ合衆国の包括通商法に盛り込まれている条項。アメリカ国家の安全保障を脅かす外国企業によるアメリカ企業支配を制限する条項である。対米外国投資委員会(CFIUS)が条項に触れると判断した企業買収や土地取得などの活動に対して、大統領が阻止する権限を持つ。アメリカ議会が1988年に日本資本によるアメリカ企業の敵対的買収を阻むために導入した。」
(「はてなキーワード」より引用)

Is this the death of the dollar?2009/06/21

イタリアで足止めされた日本人が隠し持っていたとされる米国債に関するかなり長めの記事が、イギリスのテレグラフ紙に衝撃的な見出しで載っていますね。取り急ぎ紹介まで。俺もまだ本文を読んでいません。

Is this the death of the dollar?
http://www.telegraph.co.uk/finance/economics/5586543/Is-this-the-death-of-the-dollar.html

何が起きてる?- 市中ドル回収2009/06/21

金庫にある金と交換してあげる?

Treasury Department Issues Emergency Recall of All US Dolloars.
(財務省、全ドルの緊急回収を発表)
http://www.theonion.com/content/video/treasury_department_issues

US To Trade Gold Reserves For Cash Through Cash4Gold.com
(米国、Cash4Gold.comを通じて保有する金を現金と交換)
http://www.theonion.com/content/video/us_to_trade_gold_reserves_for?utm_source=a-section