湘南の片田舎から

反社会的行為というと世間を震撼させる大量殺人とかを俺たちは連想する。しかし、直接的ではないが、現在日本で起きていることの関連性を突き詰めていくと、日本社会に対して反社会的と考えざるをえない行為が存在する。例えば、次の為替介入はすべて小泉政権時代に行われたドル買い円売り介入金額を示している。

介入金額
平成13年度 　 3兆2,107億円
平成14年度 　 6兆4,029億円
平成15年度
4月～9月累計 12兆1,628億円
10月 　 1兆6,563億円
11月 　 1兆5,996億円
12月 　 2兆2,519億円
平成16年度
1月 　 7兆1,545億円

この為替介入に対して、当時のＦＲＢ議長のグリーンスパンでさえ、日本批判をした。

円高介入：グリーンスパンＦＲＢ議長が日本批判
http://www.carlos.or.tv/today_jp/ignite_inflation.html#mainichi

そしてこの間、年間自殺者数はずっと３万人を超え、現在に至っている。

儲かったのは誰か？ドル買い円売りで円安を維持したわけだから、単純に日本の輸出産業。つまり、日本経団連のトヨタ、キャノンといった、自民党に多額の献金をしている企業である。工場がまだ日本にある間は、円安維持もそれなりの意味があったかもしれない。しかし、国際競争力とか言って、これらの企業はかなりの数の工場をすでに海外に移転させている。さらには、ふざけたことに、これまでずっと日本国民の多額の税金によって助けられながら、首切りは平然と行い、企業減税などとほざいている。

国がこういう企業を助ける必要があるのだろうか。むしろ、税金で助けることによって、日本はそれらの企業が残るだけで、"バナナ"共和国ならぬ、"自動車電機企業"共和国という、多様性のない、きわめて脆弱な社会になってしまうのではないか。というより、すでにそうなっていて、地方を見れば、ますますその状況が進行している言っていいだろう。「"日本"経済団体連合会」は「"反日本"経済団体連合会」と名称変更すべき時期に来ていると思われる。

国がこういう企業を助ける必要があるのだろうか。むしろ、税金で助けることによって、日本はそれらの企業が残るだけで、"バナナ"共和国ならぬ、"自動車電機企業だけのための"バナナ共和国という、多様性のない、きわめて脆弱な社会になってしまうのではないか。というより、すでにそうなっていて、地方を見れば、ますますその状況が進行している言っていいだろう。「"日本"経済団体連合会」は「"反日"経済団体連合会」と名称変更すべき時期に来ていると思われる。

少なくとも、これらの企業が日本社会、自分たちの将来にどれほどの価値があるのか、考える時が来ていると思われる。