湘南の片田舎から

日本経団連や経済同友会がさかんに衆議院選挙を前に政党のマニフェスト評価をやっている。経済同友会の方は２１世紀臨調の政権実績検証大会とやらにも参加していた。加盟企業がすべてかどうかは分からないが、これらの企業が掲げていることは、一言で言えば、「企業は株主のもの」である。これら経済団体からの政治献金は問題にされているが、そもそも、これらの経済団体の加盟企業が日本の政治に口を出す権利がどれぐらいあるのだろうか。これら企業が最優先する株主の利益と、税金で成り立つ日本社会の利益とは両立しうるのだろうか？詰まる話が、「（特定企業の）株主の利益＝日本社会の利益」なんてことがありうるのだろうか。

例えば経団連会長を務める御手洗さんのキャノンの株主トップ１０を見てみよう。

第一生命保険相互会社
モクスレイ.アンド.カンパニー
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ジェーピー モルガン チェース バンク
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
株式会社みずほコーポレート銀行
株式会社損害保険ジャパン
ザ チェース マンハッタン バンクエヌエイ ロンドン エス エルオムニバス アカウント

出典：キャノン－株主に関する状況
http://www.canon.co.jp/ir/share/holder.html

日本って名前が入っているのがあるけど、例えば、日本マスタートラストは元は「チェース・マンハッタン信託銀行」だ。名前が挙がっている企業の株主をさらに見ていけば、日本企業と思われている企業の実態がもっと分かるだろう。

大多数の国民はキャノンが日本企業と考えているかもしれないけど、当のそのキャノンが「企業は株主のもの」と言っていて、株主の大半が国際金融資本である場合、確かに登記は日本でされているかもしれないが、実質的にキャノンを日本企業と言うことはできるんだろうか。キャノンが企業として第一に考えるのは株主の利益なわけだから、例えば税金優遇とか為替操作による円安維持などの国の政策によって、企業を優遇する政策をとった場合、実質的に、その恩恵はかなりの割合、国際金融資本ってことになるんでなかろうか？さらに理屈を突き詰めると、日本経団連会長の御手洗さんの活動のかなりの割合は国際金融資本に奉仕するためってことにならないのだろうか？