*圧倒的大多数の日本国民の敵は具体的にどんな連中なのか...2009/08/04

圧倒的大多数の日本国民は、さまざまな思いがあるにしても、日本が平和で、また自分たち同様、他の国民も平和で安定した生活が送れることを願っているだろう。しかし、ごく少数ではあろうが、そうした国民を騙し、自分たちの金儲けをさらに完成させたいと虎視眈々と狙っている連中がいる。

その意味では、8月3日付けの次の朝日新聞の記事は非常に価値がある。誰が、圧倒的大多数の国民を騙そうと狙っているのか、明確に特定する手立てとなる内容だからだ。

自公政権4年に「及第点」与えず 9団体が実績評価
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200908020168.html

「自公政権4年に「及第点」与えず」などという見出しに騙されてはいけない。一般国民が思っている視点とはまるで視点が違うのだ。つまり、この記事で注目すべきは、圧倒的大多数の国民が問題にしているであろう年間自殺者数やワーキングプア、日本郵政問題について、圧倒的大多数の国民とはまるで違う見方をして、自公政権を評価していることだ。例えば、このように。

「「小泉改革」の後退だとして厳しい意見が相次いだ。」

そして何よりも極めつけは、現在の日本の状況をもたらした元凶、とほぼ誰もが見なしている張本人が代表を務める団体の評価が掲載されていることだろう。この記事に出てくる次の団体を仕切っている連中とは、どのような連中なのか、同一人物が団体間で重複していないの、日本郵政に関わっていないのかなどなど、なかなか興味深い。

「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)- 朝日が記事にした自公政権に対する政策評価をまとめた団体
【経済同友会】企業経営者が個人参加する経済団体
【連合】日本最大の労働組合団体。民主党と友好関係
【日本青年会議所】若手経営者らによる社団法人
【PHP総研】故・松下幸之助氏が創設したPHP研究所のシンクタンク
【言論NPO】北川正恭・元三重県知事らが参加する非営利法人
【日本総研】三井住友系のシンクタンク
【構想日本】無駄削減のための「事業仕分け」などを提唱するシンクタンク
【チーム・ポリシーウォッチ】竹中平蔵元経済財政相ら「小泉改革」ブレーンらで構成する専門家集団
【全国知事会】都道府県の知事でつくる組織

【チーム・ポリシーウォッチ】はなかなか分かりやすくて、いいではないか。顔写真付きで、売国奴竹中のお仲間を紹介してくれている。皆さんにもぜひ調べていただきたい。時間さえあれば、ネットで簡単に調べられる。

ポリシーウォッチについて
http://policywatch.jp/pages/1

騙されるな、昨日の「朝日」一面トップ記事2009/08/04

ネットをざっと見ていると、昨日の朝日一面トップ記事にかなりの人が騙されているようだ。

自公政権4年に「及第点」与えず 9団体が実績評価
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200908020168.html

この記事で書かれていることは、一般の国民が基準にしている自公政権の評価ではない。記事にあるように、「小泉改革」を是とする、つまり、「小泉改革」をもっと進めろという団体(「評価したすべての団体が」とはまだ断定できないが)の評価なのだ。

「「小泉改革」の後退だとして厳しい意見が相次いだ。」

つまり、小泉以降の自公政権は「小泉改革」をちゃんと進めなかったら悪いと言っている。以下に全文を紹介しておこう。

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自公政権4年に「及第点」与えず 9団体が実績評価
2009年8月2日22時39分印刷

 総選挙を前に、民間のシンクタンクなど9団体が2日、前回総選挙以降の自公連立政権の政策実績評価を発表した。4年間で首相が3回交代し、自民党が前回のマニフェスト(政権公約)で掲げた政策を説明なく修正していることに批判が集中。「小泉改革」の後退だとして厳しい意見が相次いだ。

 学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)主催の政権実績検証大会で、9団体が「政権運営実績」と「政策実績」をそれぞれ100点満点で評価。各団体独自の基準に基づくものの、60点以上の「及第点」をつけたところは一つもなかった。

 政権運営では、公約通り郵政民営化を実現させた小泉政権が評価される一方、「政権が代わったら、総括がないまま(政策が)変わっている」(工藤泰志・言論NPO代表)ことが問題視された。連合は最低の20点をつけている。

 政策面では、郵政民営化や教育基本法改正、国民投票法の成立などを評価する団体が多かったが、麻生政権による財政健全化目標の先送りなどに「十分な説明がなされていない」(日本総研)と不満が出た。

 政策が変わってしまったことで前回公約の達成度を測ること自体が難しく、「マニフェストの賞味期限は切れていた」(永久寿夫PHP総研常務)という声も上がった。経済同友会の桜井正光代表幹事は「マニフェスト自体が国民に契約をするということに到達していない」と語った。

■政策評価を発表した団体

【経済同友会】企業経営者が個人参加する経済団体
【連合】日本最大の労働組合団体。民主党と友好関係
【日本青年会議所】若手経営者らによる社団法人
【PHP総研】故・松下幸之助氏が創設したPHP研究所のシンクタンク
【言論NPO】北川正恭・元三重県知事らが参加する非営利法人
【日本総研】三井住友系のシンクタンク
【構想日本】無駄削減のための「事業仕分け」などを提唱するシンクタンク
【チーム・ポリシーウォッチ】竹中平蔵元経済財政相ら「小泉改革」ブレーンらで構成する専門家集団
【全国知事会】都道府県の知事でつくる組織

自公政権4年に「及第点」与えず 9団体が実績評価
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200908020168.html
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自公政権の4年を評価した21世紀臨調と9つの団体2009/08/05

「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)とやらは、なかなか親切な団体である。かなり多くの国民が日本を現在の状況にいたらしめた元凶と見なしている竹中平蔵氏本人が代表を務める団体に自公政権の評価を依頼しているのだから。一方、小沢さんの秘書逮捕で大キャンペーンをはった朝日新聞は、その記事を一面トップに持ってきた。読者を欺くことを意図したとしか思えない、このもっともらしい見出しを付けて。

自公政権4年に「及第点」与えず 9団体が実績評価
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200908020168.html

しかし、以前にも書いたように、この記事の基調は、圧倒的大多数の国民の意見と正反対の「『小泉改革』の後退だとして厳しい意見が相次いだ。」であり、もっと「小泉改革」とやらを推進しろ、である。彼らの意図はどこにあるのだろうか?その腹黒さ、慌てようは尋常ではないと思えるが。

とりあえず、朝日が報じている団体を一つ一つ見ていこうではないか。それら団体のURLを下記する。どのようなメンバーから成り立っている団体か?21世紀臨調が評価を依頼した9つの団体との間で臨調のメンバーは重複していないのか?重複している団体が多ければ、名前が違うだけの仲間内にしかすぎない団体、記者クラブと同じ仲良しクラブが団体名を変えただけと考えていいだろう。仕切っている方々の経歴を追うことによって、いろいろなことが見えてくるはずだ。恐らくは、これらの団体の在籍者はほぼ誰もが在籍していることがステータスと考えている方々だろうから、調べるのはなかなか楽しみである。何が出てくるだろうか。

「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)
http://www.secj.jp/
【経済同友会】企業経営者が個人参加する経済団体
http://www.doyukai.or.jp/
【連合】日本最大の労働組合団体。民主党と友好関係
http://www.jtuc-rengo.or.jp/
【日本青年会議所】若手経営者らによる社団法人
http://www.jaycee.or.jp/
【PHP総研】故・松下幸之助氏が創設したPHP研究所のシンクタンク
http://research.php.co.jp/
【言論NPO】北川正恭・元三重県知事らが参加する非営利法人
http://www.genron-npo.net/
【日本総研】三井住友系のシンクタンク
http://www.jri.co.jp/
【構想日本】無駄削減のための「事業仕分け」などを提唱するシンクタンク
http://www.kosonippon.org/
【チーム・ポリシーウォッチ】竹中平蔵元経済財政相ら「小泉改革」ブレーンらで構成する専門家集団
http://policywatch.jp/
【全国知事会】都道府県の知事でつくる組織
http://www.nga.gr.jp/

最後の「全国知事会」については、すでにブログで取り上げた。感嘆符と疑問符を付けたが、地方分権などに関する経団連とかの主張とかとすり合わせると、この考えは間違っていないと思える。

全国知事会は隠れ自民、官僚勢力!?
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/2009/07/31/4469716
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/2009/07/31/4469722

臨調の、臨調による、臨調のための「政権実績検証大会」2009/08/06

朝日が3日付け紙面の一面で報じた「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)の自公政権4年の実績評価。最後に臨調在籍者全員(総勢210人)の一覧を掲載するとして、ざっと調べた限り、何のことはない、竹中平蔵氏が代表を務める【ポリシーウォッチ】と、パナソニック(松下)の【PHP総研】の2団体を除く、次の7つの団体は、すべて臨調在籍者と重複している。お仲間がお仲間に呼び掛けて、自作自演の政権実績検証大会とやらをやったと言っていいのではないだろうか。

【経済同友会】、【連合】、【日本青年会議所】、【言論NPO】、【日本総研】、【構想日本】、【全国知事会】

とりあえず気になったことは次の3点。

・ 現代日本の状況の元凶、竹中平蔵氏が代表を務める【ポリシーウォッチ】の在籍者がなぜ臨調にいないのか(ただし、21世紀臨調の事務局組織は財団法人日本生産性本部内にあり、その委員長の加藤寛氏は【ポリシーウォッチ】に在籍)。
・ なぜ朝日、読売をはじめとしてマスコミ関係の臨調在籍者が異常に多いのか(恐らく多くは記者クラブ、米国勤務つながり?)。
・ なぜ金融関係がやたら少ないのか。

所属団体を見ると、21世紀臨調というのは、記者クラブに属するマスコミ各社を主体とした団体に見える。それほどマスコミ関係の人数が多いし、元在籍者を含めて朝日、読売、毎日、産経、日経の人間がまんべんなく各社10人前後参加し、割合では総勢210人の4分の1を超えている。言ってみれば、マスコミはすでに「挙国一致体制」(「挙国一致勢」力が「地方分権推進勢力」という何とも滑稽な状況?)であり、記者クラブなどを通じて、国内的にはその向こうに一部官僚勢力がいると思われる。

「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)の全名簿(210名)は次の通り。

【共同代表】
佐々木毅 元東京大学総長
茂木友三郎 キッコーマン会長
北川正恭 早稲田大学大学院教授
西尾 勝 東京市政調査会理事長

【副 代 表】
池田守男 資生堂相談役
古賀伸明 連合事務局長
福川伸次 機械産業記念事業財団会長
山田啓二 京都府知事

【主査】
曽根泰教 慶應義塾大学教授
飯尾潤 政策研究大学院大学教授

【顧問会議議長】
御手洗冨士夫 日本経済団体連合会会長

【特別顧問】
岡村正 日本商工会議所会頭
桜井正光 経済同友会代表幹事
北城恪太郎 日本アイ・ビー・エム最高顧問
奥田務 前関西経済同友会代表幹事
瀬戸雄三 アサヒビール相談役
堀場雅夫 堀場製作所最高顧問
宮内義彦 オリックス会長・グループCEO
髙木 剛 連合会長
小柴昌俊 東京大学名誉教授
青木昌彦 スタンフォード大学名誉教授
石原信雄 地方自治研究機構会長・元内閣官房副長官
中坊公平 日本弁護士連合会元会長
安藤忠雄 建築家
三谷太一郎 東京大学名誉教授・日本学士院会員
佐藤幸治 近畿大学法科大学院教授・京都大学名誉教授
奥島孝康 早稲田大学学事顧問・前総長
安西祐一郎 慶應義塾大学学事顧問・前塾長
屋山太郎 評論家
中村桂子 JT生命誌研究館長
船橋洋一 ジャーナリスト

【運営委員】
赤座弘一 読売新聞メディア戦略局次長
揚原安麿 日本青年会議所2003年度会頭
浅海伸夫 読売新聞論説副委員長
浅野史郎 慶應義塾大学教授・前宮城県知事
安藤俊裕 日本経済新聞特別編集委員
池田佳隆 日本青年会議所2006年度会頭
石井邦尚 弁護士
石井達也 共同通信政治部次長兼編集委員
石川一郎 日本経済新聞総務局長
伊藤正次 首都大学東京准教授
乾 正 人 産経新聞政治部長
井口武雄 三井住友海上火災保険シニアアドバイザー
入倉要 日本青年会議所2005年度副会頭
岩井奉信 日本大学教授
岩田公雄 読売テレビ報道局解説委員長
上村武志 読売新聞論説副委員長
宇治敏彦 東京新聞相談役・論説担当
梅野修 共同通信編集局ニュースセンター整理部長
老川祥一 読売新聞東京本社社長・編集主幹
大久保好 男 読売新聞取締役メディア戦略局長
大塚陸毅 東日本旅客鉄道会長
大野重男 ハーモニィセンター理事長
大林剛郎 大林組取締役
岡澤憲芙 早稲田大学教授
岡田 晃 大阪経済大学大学院教授
岡野光喜 スルガ銀行社長
奥原祥司 日本青年会議所会頭
尾崎純理 弁護士
小 田尚 読売新聞執行役員調査研究本部長
片山善博 慶應義塾大学教授・前鳥取県知事
勝俣恒久 東京電力会長
加藤哲夫 NPO法人せんだい・みやぎNPOセンター代表理事
金井辰樹 東京新聞政治部次長
金子仁洋 評論家
川上高志 共同通信論説委員
椛嶋裕之 弁護士
川戸惠子 TBSシニアコメンテーター
川邊 健太郎 ヤフーメディア事業統括本部メディア企画部長・Gyao社長
神吉信之 ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州ブロック代表
木内 孝 NPO法人・フューチャー500理事長
菊池哲郎 毎日新聞常務取締役主筆
岸井成格 毎日新聞特別編集委員
北岡有喜 国立病院機構京都医療センター医療情報部長
北原由美子 弁護士
北村経夫 産経新聞九州・山口本部長役員待遇
木全ミツ 女子教育奨励会理事長
木村伊量 朝日新聞ゼネラルマネジャー兼東京・編集局長
清原武彦 産経新聞会長
草野忠義 連合総合生活開発研究所理事長
工藤泰志 言論NPO代表
久保文明 東京大学教授
倉重篤郎 毎日新聞論説副委員長
蔵元左近 弁護士
グレン・S・フクシマ エアバス・ジャパン社長
黒岩祐治 フジテレビ解説委員・キャスター
小出幸男 JAM顧問
高坂節三 コンパスプロバイダーズL.L.C.ゼネラルパートナー日本代表
河野通和 日本ビジネスプレス特別編集顧問
国分高史 朝日新聞論説委員
小島明 日本経済研究センター特別顧問
小菅洋人 毎日新聞政治部長
小松浩 毎日新聞編集局次長
米谷啓和 日本青年会議所2004年度会頭
近藤大博 日本大学大学院教授
西川孝純 共同通信理事待遇論説委員長
佐々木類 産経新聞政治部次長
佐藤育男 東京新聞政治部長
佐藤大吾 NPO法人ドットジェイピー理事長
篠塚力 弁護士
四宮啓 弁護士
島 脩 元読売新聞常務取締役編集局長
清水孝幸 東京新聞政治部次長
清水豊 弁護士
新藤宗幸 千葉大学教授
須網隆夫 早稲田大学大学院教授
菅沼堅吾 東京新聞論説委員
鈴木勝利 電機連合顧問
鈴木博之 共同通信政治部次長
鈴木善和 弁護士
關田伸雄 産経新聞編集局編集長
芹川洋一 日本経済新聞常務執行役員電波・電子戦略室長
曽我豪 朝日新聞編集委員
高竹和明 日本青年会議所2005年度会頭
高橋 進 東京大学教授
高橋 進 日本総合研究所副理事長
竹中ナミ 社会福祉法人プロップ・ステーション理事長
田﨑史郎 時事通信解説委員長
田中愛治 早稲田大学教授
田中宗孝 日本大学教授・NPO選挙管理システム研究会理事長
谷 眞人 弁護士
谷口将紀 東京大学准教授
田畑正 テレビ朝日政治部長
田畑豊 東京新聞論説委員
千葉克彦 弁護士
千葉茂明 ガバナンス編集長
辻中豊 筑波大学教授
坪井ゆづる 朝日新聞編集委員
徳茂万知子 自治労副中央執行委員長
飛田寿一 共同通信客員論説委員
外山衆司 産経新聞常務取締役営業・事業統括・社長室長
中静敬一郎 産経新聞論説委員長
中島忠能 元人事院総裁
中西寬 京都大学大学院教授
中前 忠 中前国際経済研究所代表
長坂嘉昭 プレジデント取締役雑誌編集本部長
長島徹 帝人会長
長野和夫 産経新聞客員論説委員・東北文化学園大学教授
七井辰男 毎日新聞読者室長
成田憲彦 駿河台大学学長
成毛眞 インスパイア取締役ファンダー
西田睦美 日本経済新聞論説副委員長
西野晃透 日本青年会議所2003年度副会頭
西村陽一 朝日新聞編集局ネットディレクター兼編集局長補佐
根本清樹 朝日新聞政治部長
野澤宏 富士ソフト会長
野中尚人 学習院大学教授
野村吉三郎 全日本空輸最高顧問
橋本五郎 読売新聞特別編集委員
橋詰邦弘 共同通信政治部長
林寛 子 中日新聞一宮総局長
早野貴文 弁護士
早野透 朝日新聞コラムニスト
人羅格 毎日新聞論説委員
原田亮介 日本経済新聞編集局次長
坂野潤治 東京大学名誉教授
菱山郁朗 駒澤大学マスコミ研究所講師
広瀬道貞 テレビ朝日顧問
弘中喜通 日本テレビ取締役常務執行役員
枇杷田裕 共同通信内政部長
福嶋浩彦 前我孫子市長
船田宗男 フジテレビ報道局解説委員
星浩 朝日新聞編集委員
牧原出 東北大学大学院教授
増山幹高 政策研究大学院大学教授
丸山昌宏 毎日新聞資材本部次長
道あゆみ 弁護士
宮川勝之 弁護士
三宅弘 弁護士
宮島 洋 早稲田大学教授
宮本明彦 日本経済新聞編集局次長兼政治部長
深山雅也 弁護士
村岡彰敏 読売新聞政治部長
村本道夫 弁護士
持田周三 朝日新聞管理本部長
森本敏 拓殖大学海外事情研究所長
八木柾 共同通信名古屋支社長
矢内廣 ぴあ社長
藪野祐三 九州大学教授
安河内龍太 フォーサイト編集部
山﨑養世 コンサルタント・前ゴールドマンサックス投信社長
山田恵資 時事通信政治部長
山本周 フジテレビ報道局次長
山本潤 フジテレビ経営企画局電波企画室専任局長
横江公美 PACIFIC21代表
吉田文和 共同通信総合選挙センター長
与良正男 毎日新聞論説委員
渡辺祐司 時事通信編集局付兼解説委員
安藤正基 ワイドスタッフ代表取締役

【知事・市町村長連合会議】
山田啓二 京都府知事
麻生 渡 福岡県知事
飯泉嘉門 徳島県知事
石井正弘 岡山県知事
泉田裕彦 新潟県知事
木下博信 草加市長
久住時男 見附市長
倉田 薫 池田市長
後藤太栄 高野町長
篠田 昭 新潟市長
清水聖義 太田市長
鈴木俊美 大平町長
高野 之夫 豊島区長
中田宏 横浜市長
中村時広 松山市長
西川一誠 福井県知事
福田富一 栃木県知事
古川 康 佐賀県知事
松沢成文 神奈川県知事
森 民夫 長岡市長
森 真 各務原市長

出典:21世紀臨調とは
http://www.secj.jp/what_21st.htm

自民歴代首相のアホらしさ2009/08/06

小泉、安倍ばかりではないが、思い出すに、自民党歴代首相の中韓に対する対応を見て、アメリカは大笑いしていただろう、とつくづく思う。あれだけの戦争を経ながら、自民党歴代首相は、アメリカが親切に日本の面倒を見てくれるだろうなんて、対応をし続けたわけだから。

米国の政策がどうであれ、占領期間がすぎても、大量の米軍基地を維持し続けるということは、どこをどう見ても、本当の意味での独立を日本にさせたくはないと米国は考えている、と思うのが常識ではないか。しかし、そうした米軍による占領下で自民党歴代首相は中韓に対してきわめて挑戦的な態度を取ってきた。アメリカはその後ろで大喜び。その体制を作ったのはアメリカなんだから。小泉は骨の髄までアメリカに身を売った奴だから、これからますます国民の追求、指弾を受ければいいだけだけど、アホらしいほどに哀れで惨めなのは安倍くん。もし彼の望んでいたことを本当にやりたいのなら、米軍基地削減とか日米安保見直しとか言い出さなければならなかった。東京裁判は無効と米国に向かって言わなければならなかった。しかし、彼にはそんな度胸はこれっぽっちもなかった。米軍という他国軍隊の占領下で、独立した「美しい国」など存在できるはずがない。

もう少し期待したのだが、これは、少し前に超有名になった田母神という方も同じ。何が日本も核武装だろうか。何が改憲だろうか。そんなことを唱える前に米軍基地の削減/撤去、日米安保見直しが先だろう。名目も実質も占領下で憲法を作られて、今度は実質占領下で改憲を唱えるバカがどこにいるだろうか。要するに、米軍占領下で改憲するということは、日本の自衛隊を米軍の下請け、傭兵にするってことじゃねえか。

自民歴代首相といい、田母神のような元軍人の太鼓持ちといい、言っていることは、どれもこれも米軍前提。骨の髄までアメリカ様々である。この間は、マスコミは言うに及ばず、産業界、日本経団連のトヨタ奥田やキャノン御手洗まで、それに見習っている。これらのお歴々がお目出度いのは、一般日本国民と違い自分たちだけはずっとバナナ共和国でイイ思いができると考えていることじゃないだろうか。ヤクザはそれほど甘くない。インディアンの末路を見ればわかるでないの。