湘南の片田舎から

政府は、マスコミ各社に対して虚偽報道した場合は政府の記者会見から排除することを通告したらいいのではないだろうか。昨年、西松に関わる報道で東京新聞が1ヶ月ほど地検記者クラブへの出入りを禁止されたことが報告されている（こちらは事実を報道して出入り禁止になったようだが）。

東京新聞は、独自記事を書いて、東京地検から３週間の出入り禁止とか。ガンバレ、東京新聞！
http://www.asyura2.com/09/hihyo9/msg/363.html

公共の電波を使ってマスコミが虚偽報道し、その虚偽報道で国民が誘導されるのは、許されるべきではない。「個人に虚偽報道の責任を問うべき」でも書いたが、俺が確認した限り、読売・日テレは、「小沢幹事長の関与を石川議員が認めた」という虚偽報道をし、その虚偽報道に乗っかって報道するという愚を犯している。

意図的でないならば、事実検証する仕組みも何もない、嘘垂れ流し報道機関と見なしていいだろう。このような会社を報道機関として認める必要はなく、むしろ逆に記者会見から排除すべきと思う。原口さんも記者会見で公正公平な報道を促していた。それに違反しているのであれば、責任者として記者会見から排除しても何ら問題ないのではないか。

プレスクラブ （2010年01月19日）
原口総務相「関係者」報道は「不適」
クロスオーナーシップは言論の多様性から見て問題
http://www.videonews.com/press-club/0804/001337.php

もし読売などが流した「小沢幹事長の関与を石川議員が認めた」という虚偽をリークした「関係者」が実際には地検の人間であれば、接触した記者は守秘義務違反でその人間を告発できるわけだ。なぜ、記者はそうしないのだろうか。

国民から見れば、政府も地検も権力であり、どちらも監視しなければならない対象だ。ニューヨークタイムズの記事でも指摘されているように、日本の検察は他国と異なり、裁量権を持ち、恣意的に逮捕したり、容疑だけで何ヶ月も拘留したり、見方によっては政府以上の権限を持っている特殊な組織である。その組織に属する人間が守秘義務違反を犯して、虚偽をリークし、報道をさせる。

もしマスコミが権力の監視を果たしていると主張するのであれば、なぜマスコミはそのような虚偽をリークする地検の人間を告発しないのだろうか。「関係者」が検察の人間なら、まるで監視役を果たしていないことになる。

特に現在の検察からのリークは、日本経済、国民生活が重大な危機のときに国会を野次馬国会にして、政治を停滞させるものだ。国民、国民というなら、先ずはこんな守秘義務違反という違法行為を告発して国会を正常な姿に戻す努力をすべきだろう。

注目すべき米ニューヨーク・タイムズ紙の記事
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/2010/01/23/4833924