湘南の片田舎から

俺の今日の記事に対する神粘土さんのコメントがなかなか興味深いし、典型的な反応なので取り上げよう。じっくり読んでいただく価値はあるだろう。いくつかの項は、米軍がイラクのファルージャを爆撃した後で発表したのと同じようなことが書かれている。事前に通報した、ってなわけだ。まあ、敵から事前に通報されて、普段の生活の場を言われるがままに離れたなんて聞いたことがないけどね。

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神粘土さんのコメント

■Ｃ級戦犯は“平時”に虐殺を実行した人が対象で、一般戦犯であるＢ級戦犯とは区別される。原爆投下は平時ではなく戦時における交戦行為であるから、もし仮にそれが交戦規定に違反していたのならＢ級戦犯と考えられる。が、当時の国際法において核攻撃が交戦規定に違反したとの事実は無い。
■Ｃ級戦犯で罰せられた日本軍人がいなかったのは事実だが、Ｃ級戦犯で罰せられる“べき”日本軍人はいたし、連合国はその存在を承知しながら起訴しなかった。(例：兵器開発と称して人体実験を行っていた軍人など)
■広島・長崎に対する核攻撃が行われた当時、核兵器の使用に関する特別な国際法は存在しなかった。連合国は通常の交戦規定どおりに核兵器を用いて攻撃し、しかもその攻撃を事前に知らせていたという事実もあったため、交戦規定違反(Ｃ級戦犯)として裁判を求めた人はいなかった。
■原爆投下は、広島については３日前から、長崎については２日前から朝・昼・晩の3回、延べ6回に渡って連合国の「ニューディリー放送」によって予告がなされていた。また放送を聴いていない住民のため、広島では３～４日前から原爆投下の予告のビラが撒かれた。その他にも事前予告はあったとされる。しかし大日本帝国政府はこれらの予告を無視して広島・長崎の住民避難を実施しなかった。いずれにせよ予告の上での攻撃であり、通常の交戦規定通りの攻撃であるため、交戦規定違反として原爆投下実行者を国際法違反＝戦犯として裁くことは困難だった。
■核攻撃実行者に対する起訴という行為に国際法的な意味は無いが、“政治的意味”があることまでは否定しない。しかし、政治的意味を求めるならば、裁判・戦犯処理という方法以外での“政治的解決”を選択する方が効果的・効率的。(例：原爆保有国との国交制限、日米安全保障条約の破棄など)　だがそれ以前に、非核三原則などの最低限の非核政策を被爆国政府が実行できないという政治的課題を先に解決しないまま核保有国に政治的解決を求めても説得力がない。
■核兵器の開発・所有・使用を違法化する国際法は、開発については国際法としての規定があるが、所有・使用の違法化についてはいまだ検討中の軍縮課題とされる。そういう国際法における核軍縮を実現するためには、いたずらに裁判を提起するよりも、米国政府との関係を緊密にして核軍縮を求める方が核違法化という最終的ゴールに近づくとの“政治的選択”もある。問題はそういう政権を日本国民が選挙で樹立することができるかどうかだ。
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アハハ。俺みたいな問題提起をしたときの米国の公式見解と考えるとなかなか興味深いではないか。まあ、細かいことはさておき、俺のポイントはこんなところにない。原爆を落としたのはアメリカであり、その原爆のおかげで戦後も日本人ばかりでなく、他の国籍の方々も死に、原爆症をやんでいるということだ。やったのはアメリカなのだ。彼らに対して直接手を下した人間が何の賠償もしないで、戦争の体験もしていない俺ら日本国民の税金でその賠償がされるというのは、どういうことか。従軍慰安婦の方が日本政府に対してしたように、原爆症の方々は、米国政府にも、原爆投下に関与した者たちにも民事で賠償請求をする権利がある。そして、それは原爆症患者の方々が原爆の悲惨さを世界に訴える最善の方法、と俺は思う。原爆症が彼らの落とした原爆によって発生したことは科学的に証明されており、日本政府も認めており、そしてその原爆を実際に落としたのは、米国なのだ。