国民からの乖離を示すマスコミの姿（更新） ― 2010/01/25
日曜に名護市市長選が行われ、移設反対の稲嶺さんが当選した。これに対するマスコミの反応は注目すべきかもしれない。俺としては、現民主党政権に対するマスコミの対応を違法リークの共犯と見ているので、マスコミの言う世論調査とか「説明責任」とかに非常に疑問を持っていた。
名護市という日本のほんの一部とはいえ、長らく米軍基地の負担をずっと負ってきた沖縄市民の選挙結果に対する読売の社説に対し、「辺野古浜通信」というブログを出している人たちは次のように反応している。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
傲慢で、差別的な読売新聞・・・君たちは何を代弁している？
http://henoko.ti-da.net/e2714902.html
そんな程度の言論機関と分かっているとはいえ・・・こんな程度の新聞社が日本を代表するマスコミであることが、心の底から恥ずかしい。前の記事で取り上げたついでにメモしておきます。
1月25日付・読売社説：名護市長選 それでも辺野古移設が最善だ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100125-OYT1T00016.htm
サイト内リンク：http://ootw-corner.asablo.jp/blog/2010/01/25/4837636#c4838548
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
読売社説は、リンク先を読んでいただくとして、今回の移設反対派の勝利、そしてそれに対するこの読売の反応は、現政権がこれから進むべき道を示唆していないだろうか。市長選とはいえ、国民が意思を表明しても、「それでも辺野古移設が最善だ」を見出しにして、「名護市辺野古沿岸部に普天間飛行場の代替施設を建設するのに必要な公有水面埋め立ての許可権限は県知事にある。市長が反対しても、法律上、建設は可能だ」と書いてしまうのだ。
つまり、少なくとも読売は日本国民である名護市民が出した結果ではなく、読売という社の主張を優先させている。これは、小沢さんや鳩山さん、現政権に対する姿勢と同じであり、少なくとも現政権やそれを支える政党の議員は、マスコミを国民の意見を代弁する機関と見なす必要がないということではないだろうか。民主党はマスコミに“表向きでは公正公平な報道を求めつつ”、“公正公平な報道はない”ことを前提にして、これからの対応、戦術を考える必要があると思える。
名護市という日本のほんの一部とはいえ、長らく米軍基地の負担をずっと負ってきた沖縄市民の選挙結果に対する読売の社説に対し、「辺野古浜通信」というブログを出している人たちは次のように反応している。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
傲慢で、差別的な読売新聞・・・君たちは何を代弁している？
http://henoko.ti-da.net/e2714902.html
そんな程度の言論機関と分かっているとはいえ・・・こんな程度の新聞社が日本を代表するマスコミであることが、心の底から恥ずかしい。前の記事で取り上げたついでにメモしておきます。
1月25日付・読売社説：名護市長選 それでも辺野古移設が最善だ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100125-OYT1T00016.htm
サイト内リンク：http://ootw-corner.asablo.jp/blog/2010/01/25/4837636#c4838548
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
読売社説は、リンク先を読んでいただくとして、今回の移設反対派の勝利、そしてそれに対するこの読売の反応は、現政権がこれから進むべき道を示唆していないだろうか。市長選とはいえ、国民が意思を表明しても、「それでも辺野古移設が最善だ」を見出しにして、「名護市辺野古沿岸部に普天間飛行場の代替施設を建設するのに必要な公有水面埋め立ての許可権限は県知事にある。市長が反対しても、法律上、建設は可能だ」と書いてしまうのだ。
つまり、少なくとも読売は日本国民である名護市民が出した結果ではなく、読売という社の主張を優先させている。これは、小沢さんや鳩山さん、現政権に対する姿勢と同じであり、少なくとも現政権やそれを支える政党の議員は、マスコミを国民の意見を代弁する機関と見なす必要がないということではないだろうか。民主党はマスコミに“表向きでは公正公平な報道を求めつつ”、“公正公平な報道はない”ことを前提にして、これからの対応、戦術を考える必要があると思える。
コメント
_ kt62 ― 2010/01/25 20:13
_ Fujimi ― 2010/01/25 23:19
すべての新聞、テレビは、何も取材できません。アメリカの覇権は終了し、自民党は、次期参議院選前後に、消滅。CIAも、東京地検特捜部なども、ｚero and nothing! Why not understanｄ it?
_ masa ― 2010/01/26 06:13
1月25日付・読売社説：名護市長選 それでも辺野古移設が最善だ
米軍普天間飛行場の移設問題の解決が、一段と困難になった。
沖縄県名護市長選で、現行の移設案に反対し、県外移設を主張する稲嶺進・前市教育長が当選した。現行案を容認する島袋吉和市長は、普天間問題より経済振興の重要性を訴えたが、及ばなかった。
名護市辺野古沿岸部に普天間飛行場の代替施設を建設するのに必要な公有水面埋め立ての許可権限は県知事にある。市長が反対しても、法律上、建設は可能だ。
ただ、施設を円滑に建設し、安定使用していくには、地元自治体の理解と協力が欠かせない。
鳩山首相は、５月までに移設先を最終決定すると明言した。しかし、政府・与党は、グアム移設や嘉手納飛行場への統合など、地元も米国も反対する非現実的な案を軸に検討している。
こうした案と比べれば、今回の市長選結果を踏まえても、現行案の方が実現可能性が高い。５月の決着が対米公約となる中、現行案を断念すべきではあるまい。
そもそも、国の安全保障にかかわる問題を首長選挙の結果に委ねること自体が誤りであり、国の責任で結論を出すべきだ。
名護市長選は１９９８年以降、常に移設受け入れの是非を争点にしてきた不幸な歴史がある。地元は「この問題で市を二分させないでほしい」と要望し、岡田外相も理解を示していたが、政府は昨年中の決着を先送りしてしまった。
その責任は鳩山首相の優柔不断な対応と決断力の欠如にある。
首相が具体的な展望のないまま県外移設に言及し、「沖縄の民意」を重視する発言を繰り返した結果、沖縄の期待が過剰に高まり、問題解決が難しくなった。
移設先が見つからなければ、市街地の中心に位置し、事故の危険性と騒音問題を抱える普天間飛行場の深刻な現状が、長期にわたり固定化される。日米関係も悪化し、危機的状況に陥るだろう。
それを鳩山政権は望むのか。
９６年の日米合意以来、普天間問題が紆余(うよ)曲折を経てきたのは、地元、米国など、すべての関係者が完全に満足する解がないためだ。現状を改善するには、完璧(かんぺき)でなくとも、関係者が同意できる案の実現を追求するしかない。
新市長が早期に現行案をそのまま容認する姿勢に転換するのは無理だろう。だが、現行案を修正したり、新たな条件を加えたりすることで、市側と合意できる選択肢はあるはずだ。政府はその可能性を粘り強く探るべきである。
（2010年1月25日01時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100125-OYT1T00016.htm
米軍普天間飛行場の移設問題の解決が、一段と困難になった。
沖縄県名護市長選で、現行の移設案に反対し、県外移設を主張する稲嶺進・前市教育長が当選した。現行案を容認する島袋吉和市長は、普天間問題より経済振興の重要性を訴えたが、及ばなかった。
名護市辺野古沿岸部に普天間飛行場の代替施設を建設するのに必要な公有水面埋め立ての許可権限は県知事にある。市長が反対しても、法律上、建設は可能だ。
ただ、施設を円滑に建設し、安定使用していくには、地元自治体の理解と協力が欠かせない。
鳩山首相は、５月までに移設先を最終決定すると明言した。しかし、政府・与党は、グアム移設や嘉手納飛行場への統合など、地元も米国も反対する非現実的な案を軸に検討している。
こうした案と比べれば、今回の市長選結果を踏まえても、現行案の方が実現可能性が高い。５月の決着が対米公約となる中、現行案を断念すべきではあるまい。
そもそも、国の安全保障にかかわる問題を首長選挙の結果に委ねること自体が誤りであり、国の責任で結論を出すべきだ。
名護市長選は１９９８年以降、常に移設受け入れの是非を争点にしてきた不幸な歴史がある。地元は「この問題で市を二分させないでほしい」と要望し、岡田外相も理解を示していたが、政府は昨年中の決着を先送りしてしまった。
その責任は鳩山首相の優柔不断な対応と決断力の欠如にある。
首相が具体的な展望のないまま県外移設に言及し、「沖縄の民意」を重視する発言を繰り返した結果、沖縄の期待が過剰に高まり、問題解決が難しくなった。
移設先が見つからなければ、市街地の中心に位置し、事故の危険性と騒音問題を抱える普天間飛行場の深刻な現状が、長期にわたり固定化される。日米関係も悪化し、危機的状況に陥るだろう。
それを鳩山政権は望むのか。
９６年の日米合意以来、普天間問題が紆余(うよ)曲折を経てきたのは、地元、米国など、すべての関係者が完全に満足する解がないためだ。現状を改善するには、完璧(かんぺき)でなくとも、関係者が同意できる案の実現を追求するしかない。
新市長が早期に現行案をそのまま容認する姿勢に転換するのは無理だろう。だが、現行案を修正したり、新たな条件を加えたりすることで、市側と合意できる選択肢はあるはずだ。政府はその可能性を粘り強く探るべきである。
（2010年1月25日01時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100125-OYT1T00016.htm
消費者庁にお願いする案
情報は商品です。嘘と捏造らしき商品を日々買わされ心を蝕まれています。国民の安全と健康を損なう大手情報産業を調査・指導をお願いします。 以上
今日思い着いた案です。消極的すぎますか。