危険なゲームに興じる検察・マスコミ2010/01/08

毎日のようにリークを続ける東京地検特捜部、そしてそのリークを基に「関係者」と称して小沢さんの報道を垂れ流すテレビ・新聞マスコミ。ここまでくれば、多くの国民は何か変、変すぎる、異常とか思うだろうけど、世の中には、そんなことも思わないアホがいる。で、カネでもつかませれば、何かをやってしまうアホに輪をかけたドアホがいる。小沢さんの事情聴取がいかにも問題なように報道されるが、何のこととはない事情をお聞きしたいだけ、それも任意。話したくなければ話さなければいい。意図的か否か、最近の地検とマスコミは、その事業聴取がいつ行われるかの特定までリーク、報道しそうである。

こう書けばピンと来るだろう。地検とマスコミは、不特定多数の人間(当然、超ドアホも含まれる)に小沢さんがいつどこにいるかを仄めかし、暗に暗殺をけしかけているに等しいということなのだ。小沢さん宛に銃弾(?)が届けられたというニュースが一斉に流れたのも、つい最近、12月25日のことだ。

小沢事務所に銃弾か 封筒入りで送付
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091225/crm0912251900023-n1.htm

ヤクザの親分が子分に向かって、日ごろ敵対しているアイツについてこう言ったとしよう。「アイツは、明日の何時頃○○にいるようだ。」で、その子分がアイツを殺したとなると、その親分も罪に問われることになる。事情聴取が「いつ」あるなんてことは、それこそ地検と当人(とその関係者)しか知らないことであり、そんな情報を地検がリークしてマスコミが流し、小沢さんに万が一のことがあれば、地検とマスコミは当然その犯罪行為の当事者となる。意識してこういうことをやっているとは考えたくないが、この流れが想定できる以上、地検とマスコミは「脅迫」していると言ってもいいことは間違いないだろう。地検・マスコミは暗殺という実に危険なゲームに興じている。

千葉法相はもう動いていいのではないだろうか。遅すぎるぐらいに思える。

米国の世界販売戦略2010/01/09

こんな風に書くと、当然、世界販売戦略ってどんな商品の販売戦略だあ、ってな疑問が出てくるだろう。もちろん、米国が一番得意なこと。表向き予算は連邦予算の約20%、よくよく内容を眺めていると連邦予算の5割を超える軍需防衛治安産業関連商品である。何でそうなるのと疑問に思われる方は、連邦政府が発表する予算とこちらで紹介されている予算の内訳を比較してみるといいだろう。まあ、軍需産業を支えるためには、兵器ばかりでなく、そのための兵站とか軍人の医療費とか、とんでもない金額がかかるということだろう。

Total Outlays (Federal Funds): $2,650 billion
MILITARY: 54% and $1,449 billion
NON-MILITARY: 46% and $1,210 billion
http://www.warresisters.org/pages/piechart.htm

俺の興味は、米国連邦予算がこのように構成されていて、米国の産業、米国民の仕事はそちらの方向に向いている以上、米国がその方向をどうやって維持するかにあった。住宅バブル崩壊で資金還流作戦が失敗した今、この軍需治安産業が壊れてしまっては、それこそ根本から国家の存続に関わる。この意味では、米航空機爆破テロ未遂事件を受けてオバマ大統領が、この7日に行った「情報機関および航空安全の強化」に関する演説はなかなか興味深い。Googleででもご覧になると分かるように、欧米日主要メディアは、どれも、これも米国、世界の治安という観点から記事にしているが、この見方がプロパガンダの類で、適切でないことは言うまでもない。オバマさんの演説は、米国の世界販売戦略、国外資金の再還流化戦略の一環という観点から捉えるべきなのだ。連邦政府が存続する上で、米国には軍需、金融以外にこれといった産業が存在しないのだから。

Remarks by the President on Strengthening Intelligence and Aviation Security
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/remarks-president-strengthening-intelligence-and-aviation-security

その意味では、最近登場した「AQAP」という略語は興味深いかもしれない。オバマさんはフルに「Al Qaeda in the Arabian Peninsula」という言い方をしている。最近登場した用語であるにもかかわらず、Googleなどで検索すると、ヒット数は膨大である。これに、「分派」とかを意味する「affiliate」とか「offshoot」が組み合わされている。

アルカイダ市場をもっと世界的に拡大しなければならない。そのためには、どうすればいいか?米国セールスマンのオバマ大統領の苦悩はまだまだ続くことだろう。

「今、日本のネット世界では...2」2010/01/09

【1月9日、東京発】前回の1回目は、多くの方から反響をいただいた。日本のネットでは変わらず政治的な議論が活発であり、つい最近では、朝日・読売・毎日(と同じ系列のテレビ局)などの日本の主要メディアが一斉に報じた民主党小沢幹事長の「違法資金疑惑」について、事実と違う報道が行われていたことがネットで明らかになっている。

「不記載」と報道されていたものが、実際には「小沢」ではなく「小澤」名で「記載」されていた。総務省のページには、該当する陸山会の収支報告書が残っている。実際問題として、小沢氏に関する主要紙の記事を本紙記者が読んでも、何が問題なのか疑問に思うことがほとんどである。通常の手続きとして当たり前のことが、あたかも異常なことのように表現されている。また、本来守秘義務で公開されてはならない情報が「関係者」という名で表に出てくることも重大問題として指摘されている。

このように国内問題については活発な意見がネット上で交換されているにもかかわらず、国際問題については、依然として情報が貧困である。これは、日本に配信されてくる情報がほぼ米国系のAPやロイターなどの通信社に占められおり、そのことを前提にしてニュースを読むという習慣がないためと思われる。つまり、国際ニュースといっても、日本国民に届けられている国際ニュースはほぼ例外なく米国から見える国際ニュースである。議論する場合も、この前提を見落としてはならないだろう。

例えば、当初は大々的に報道されていたことでも、事態が芳しい方向に進まないと、まったく目に付かなくなることが普通であり、その顕著な例がイラクの石油に見られる。

イラクの石油については、日本のネット世界でも、結局、米英石油資本がイラクの石油契約を手にしたのだろうと思っている人がいる。実際、バグダッド陥落後、ブッシュ政権の閣僚は「血を流した国が戦後復興の主導的役割を果たすのは当然」と述べ、新しいイラク石油法までつくり、イラクの石油に触手を伸ばしていた。ニュースを追っていなければ、その認識で止まっているのも当然かもしれない。

しかし、次の記事で明らかなように、昨年末に発表されたイラクの契約先企業には、ブッシュ政権時代のイラクの新石油法の作成に関わったとされている米英石油資本群は、ほとんど入っていない。むしろ、イラク攻撃に反対した、あるいは協力的でなかった、中国石油天然ガス集団(CNPC)や仏トタルの企業連合、ロシア国営の天然ガス会社ガスプロムの石油部門、ガスプロム・ネフチが契約している。

イラク石油省:落札された油田開発権、年内にすべて基本契約調印へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aO.RO4nQwgK8

また、それ以前に、イラク国民の反米・反占領意識は非常に高く、イラク政治家が親米と見なされることは、政治的な死を意味すると言っていいのが実情である。そうでなければ、沖縄の琉球新報も伝える、米軍との地位協定は成立しなかっただろう。

米イラク地位協定 力強く平和への一歩を
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139293-storytopic-11.html

日本の主要メディアの報道だけを見ていると、大多数の日本国民は、このような米国の力の決定的とも言える弱体化を明確には認識できないかもしれない。しかし、これが世界の大きな流れであることは、間違いない。日本のネット世界も、普天間問題ばかりでなく、こうした国際的な問題についても新しい視点を持ち、議論を深めていくことが期待される。それとともに、日本の政治そのものを見直す新しい視点もまた生まれることだろう。【ウッソー通信】

「今、日本のネット世界では...」
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/2009/12/24/4774956

「サンデープロジェクト」における岸井氏発言の異様さ2010/01/11

テレビ朝日日曜朝の「サンデープロジェクト」という番組における毎日新聞特別論説委員の岸井氏発言はすでにかなりの数のブログで取り上げられている。俺自身は番組を見ていないので、その発言を引用させてもらおう。

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枝野(民主党議員)「前々から言っているが、メディアに関係者しか知らない情報が流れている。検察が流しているなら、これは公務員法の機密保持違反です」
岸井「ロッキードも取材していたので検察リークに反論しますが、検察は情報をマスコミに直接話しません。まずこっちから検察に質問をぶつけるんです。その時の検察官の表情やニュアンスで判断するんです。そうでなければ記事には出来ません」
郷原「現時点では検察からの発表がなく、メディアの報道しかありませんが、今の段階では石川議員がどのような罪状容疑をうけるのかが全くわからない。4億円の不記載の容疑化と思ったら、実は官報に記載されていますし。では、この4億円を小沢側がどう手に入れたが問題なのか?なので検察側も、今なんの容疑で調査しているのか発表が必要だし一方小沢側も、この4億をどう手に入れたのかの説明をしない。
両者発表しないから、いわば低レベルなゴタゴタが長い間続いてしまう」
久々に笑わせてくれた、サンプロ(笑)
http://ameblo.jp/troussier100/entry-10431198990.html
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この前に小沢氏、石川議員に関する主要マスコミ各社の4億円の報道が事実と異なることが判明してしまったわけで(問題の4億円は、同番組出演者の郷原さんの指摘で官報に記載されていたことが明らかになった)、多くの方が指摘しているように、マスコミは事実の確認もせずに単に「検察官の表情やニュアンスで」事実かどうかを判断するのかと笑われても仕方がないだろう。

しかし、岸井氏の発言は他の面で異様さを感じる。この異様さは、リークする側の検察とリークされる側の記者という状況を導入すると鮮明になるのではないだろうか。記者クラブという官製報道談合組織の主従関係を伺わせる。もちろん検察が主、記者が従の関係である。他人の「表情やニュアンス」を伺って判断する。あたかもヤクザの親分と子分、もっと身近に会社における上司と部下(イエスマン)の関係を思い出さないだろうか。そして、その関係に何の自覚もなく、毎日新聞の特別論説委員、21紀臨調の運営委員をつとめる岸井氏がテレビカメラの前で専門家面をして口にしている。

かつ、さらに異様なのは、リークが、通常は検事と記者という個人間の関係と考えられいたものが、実際には、小沢氏などの報道で分かるように、主要マスコミ各社がどこも同じ嘘を報じており、個人ではなく組織化していることだろう。記者クラブを通じてなど、何らかの指揮系統なしに、このような各社一斉の「右へ倣え!」の報道はあり得ないと思われる。

沖縄 - 現地の声は現地から2010/01/12

最近の日本の主要メディア(朝日、読売、日経、毎日、産経)の報道に目をやると、どれもこれもがこれ本当か?というのが先ず頭に浮かんでしまう。昨年からずっと問題になっている普天間基地移設問題。沖縄ではどういう反応なのか?主な新聞社は琉球新報と沖縄タイムス。さらにはこの問題については、沖縄のさまざまな方々が声を上げている。せっかくネットがあるのだから、日本の主要メディアではなく、現地の声を聞こう。

ってなことを感じながら、沖縄タイムスを見ていたら、こんなのにぶつかった。「県、受け入れ合意なし 普天間移設」。それも防衛省もそういう見解を出している。おいおい、こんなのありか?何が合意じゃい!

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県、受け入れ合意なし 普天間移設
V字案で防衛省見解 検討委に次回正式報告
2010年1月7日 09時55分

【東京】政府・与党3党が米軍普天間飛行場の新たな移設先を検討する「沖縄基地問題検討委員会」第2回会合が6日、首相官邸で行われた。2006年5月に稲嶺恵一知事(当時)と額賀福志郎防衛庁長官(同)が交わした「在沖米軍再編に係る基本確認書」をめぐり、防衛省は、名護市辺野古沿岸部に建設するとした現行案(V字形滑走路)で、当時の政府と県が合意したとは言い切れないとの認識を初めて示した。政府側はこれまで同確認書を基に県が現行案を事実上容認したとしていたが、両者の認識の違いを明言した。

 与党関係者によると、防衛省側は「当時の政府としては(両氏が)サインしたから合意と思っている。しかし稲嶺前知事は違うと言っているので、100%合意とは言えないと思う」と説明したという。同省が持ち帰り、12日予定の次回会合までに正式に報告する。

 同省は普天間代替施設案の経緯も説明。(1)キャンプ・シュワブ陸上部のヘリポート案(2)海上ヘリ基地案(3)軍民共用・15年使用期限付きの辺野古沖案(4)L字案(5)今のV字案―の順番で5工法が変遷したことを確認した。

 社民党は、日米両政府が代替施設に不可欠と考える要件(基地機能)を具体的に示すよう要求。旧自公政権時代の移設案について、日米間で提起された地域をすべて明らかにした上で断念した理由を示すよう求めた。鳩山政権発足後の日米による検証結果の開示も求めた。

 平野博文官房長官は、可能な限り資料を提出するよう事務方に指示した。各党から今月中に提示するとされている新たな移設先の具体案は示されなかった。

 国民新党は、普天間移設と在沖米海兵隊のグアム移転協定がパッケージになっているかの確認を求め、外務省が引き取り確認することになった。

 会合後、社民党の阿部知子政審会長は「県民の代表者である知事が、政府案に一貫して賛成していないことを互いに確認できた」と述べた。国民新党の下地幹郎政調会長も「沖縄と日本政府で合意はされていないことが分かった」と話した。

合意はしてない

稲嶺前知事

 2006年の米軍再編に係る政府との基本確認書に合意した前知事の稲嶺恵一氏は6日、「(当時)県は、政府案には合意してはいないとの県民向けのメッセージを発表するなどして、県の立場を一貫して主張してきた」と説明した上で、「行政の立場は、オールオアナッシングでは物事を進めていくことはできない。米軍再編の協議が進む当時の状況の中で、(基本確認書への合意は)ギリギリでベターな選択だった」と振り返った。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-01-07_1338
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ちなみに琉球新報はこちら。
http://ryukyushimpo.jp/

Googleで「沖縄 ブログ 基地」で調べると、個人ブログも数多い。もちろんすでにやっている方が多いだろうけど、もしまだなら、ぜひ個人個人の声に耳を傾けてください。ちなみに、この検索でトップに来たのは、こちらのブログでした。

五大に皆響きあり:無所住心乾坤便り : 拝火教神奈備仏杜
http://ameblo.jp/renshi/theme-10002074432.html