湘南の片田舎から

【2009年12月24日、東京発】今、日本のネット世界では、世界でも希な「記者クラブ」に属するマスコミ各社からの報道に対する謎解きが知的遊戯として流行し始めている。「記者クラブ」は日本の主要マスコミが設立している団体で、さまざまな公官庁に「記者クラブ室」を有し、公官庁からの情報をいち早く入手する特権をはじめとして、さまざまな特権を有している。つまり記者クラブは一種の特権談合組織であり、明治以来、日本で当たり前に存在していたために、国民の間で、建設業界などでお馴染みの、かってのいわゆる談合組織に類する組織とは認識されていなかった。

しかし、政権交代を前後して、日本のネット世界では、「記者クラブ」というこの「談合組織」に加盟している日本の主要マスコミの報道に大きな関心が寄せられ、疑問が呈されてきた。そして、さらに発展して、主要マスコミ報道の分析が知的遊戯になりつつある。ごく最近の例では、テレビ・新聞社各社による「クリントン国務長官が藤崎駐米大使を呼び出した」という報道が虚偽であることが暴露されており、これは記者とのブリーフィングでのクローリー国務省次官補の「藤崎大使は立ち寄った（come by or stop by）」という発言で虚偽報道であることが明らかになっている。

「記者クラブ」が談合組織であり、談合報道がされていることを示す例は、民主党小沢幹事長の秘書逮捕時の報道をはじめ数多く存在するが、今回の「大使呼び出し」報道の最大の特徴は、藤崎大使自らが発言者として顔を出したことだろう。米国駐在記者に直接嘘を述べることによって、藤崎大使は「記者クラブ」が「"官製"談合組織」であることを公にしたのではないだろうか。藤崎氏の一存で今回報道されているような行動がなされたとは考えられない。

こうした日本のネット世界での「官製談合報道」の分析は、ネットの普及とともに、世界でも識字率の高い日本国民の間で最大の知的遊戯になっていくかもしれない。それとともにネット上で虚偽報道であることが暴露されたり、その逆に報道すべきことを報道していないことが明らかになったりした場合、記者クラブに属する日本の主要マスコミ各社に対す不信は国民の間で広く蔓延するかもしれない。【ウッソー通信】