湘南の片田舎から

今日は運動疲れもあるし、自分がよく理解できないところもあるのでので、皆さんに協力していただきましょう。何の協力をしていただくかというと、昨日紹介した東国原宮崎県知事がブログに載せていたコレ。最後にこの要請文とやらの全文を載せておきます。

全国知事会要請文
http://ameblo.jp/higashi-blog/entry-10294435968.html

要請文でも提言でも何でもいいのですが、他人にこれを「マニフェストに盛り込むように要請」するからには、その提言とやらがマニフェストに盛り込むのに値する価値があるかどうかを判断しなければなりません。これを読んでいただいている今回の皆さんの役割は市場原理主義者、ネオリベです。ネオリベになったつもりで、この「全国知事会要請文」とやらを評価します。俺が知らないことが多いので、言い出しっぺの俺が評価するのは、昨日も紹介したコレ。

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Ⅱ　新たな国民負担について議論を避けず、地方消費税の充実・引き上げを！

地方は、危機的な財政状況の下、これまで職員削減や給与カットなど国を上回る徹底した行政改革を行ってきたが、地方交付税の大幅削減に加え、今後、社会保障関係費等が確実に増嵩することから、財源不足額はさらに拡大することが見込まれる。医療、福祉等の社会保障や、教育、消防などの住民生活に必須の行政サービスを安定的に提供していくため、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方消費税の充実・引き上げを行うこと。
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今やネオリベとなった俺っちとしては、言っていることが納得できないんですね。その理由としては、例えば．．．．．、

・「これまで職員削減や給与カットなど国を上回る徹底した行政改革を行ってきたが」

「国を上回る徹底した行政改革」と書いてあるが、そもそも国が徹底した行政改革などやっていなかったらどうなるのか。また、「徹底した」とは何を根拠に言っているのか。根拠となる基準、数字を出せ。

・ 現在のような消費税の課税方式では、「住民生活に必須の行政サービス」の対象となる住民そのものが疲弊してしまう。にもかかわらず、「税収が安定的な地方消費税の充実・引き上げを行う」とはどういうことか。

などなど。皆さんも、この「全国知事会の提言」なるものをネオリベになったつもりで評価しましょう。

東国原宮崎県知事が「そのまんま日記」に、読者の読みやすさも何も考えずどっかからコピペした「全知事会要請文」とやらを、そのままの書式で掲載しよう（ブラウザによってちゃんと見える方もいるかもしれませんね、その場合は上記の「そのまんま日記」をご覧ください。いい加減さがわかります）。

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全国知事会要請文
テーマ：ブログ

　　　僕が、自民党のパーティマニフェストに盛り込むように要請した内容（全国知事

　　会要請文）は以下のものである。

　

　Ⅰ　４年間で実行する７つの具体策を明記し、分権改革を実現！

　　　１）義務付け・枠付けの廃止、権限移譲の推進

　　　　地方分権改革推進委員会の勧告に沿った義務付け・枠付けの廃止、権限移

　　　　譲による自治立法権・自治行政権を確立する。

　　２）国と地方の税源配分５：５の実現

　　　　税源移譲、地方消費税の充実・引き上げ等を通じ、税収が安定的で税源の

　　　地域偏在性が小さい地方税体系を構築し、国と地方の税源配分を５：５とする。

　　３）国庫補助負担金の総件数半減

　　　　国庫補助負担金の総件数を半減する。

　　４）地方交付税の復元・増額、地方の共有財源の明確化

　　　　地方財政計画に適切に歳出を計上することにより、地方交付税を復元・増額

　　　し、財源調整・保障機能を強化する。

　　　　さらに、地方交付税原資となっている国税５税の法定率を引き上げるととも

　　　に、国の一般会計を通さずに特別会計に直接繰り入れ、地方の共有財源であ　　

　　　ることを明確にした「地方共有税」に改める。

　　５）直轄事業負担金の抜本的改革

　　　　直轄事業負担金は、負担対象範囲の見直しを直ちに行い、維持管理費負担

　　　金は平成２２年度から廃止する。その上で、国と地方の役割分担を明確化し、

　　　最終的に廃止する。

　　６）国の出先機関の廃止・縮小

　　　　地方分権改革推進委員会の勧告を基本に可能な限り幅広く国の出先機関を

　　　廃止・縮小し、国と地方の二重行政を解消する。

　　７）国と地方の協議の場の法制化

　　　　国と地方の役割分担、国よる関与・義務づけ、国庫補助負担金、地方税財政

　　　制度、地方への新たな事務・負担の義務付けとなる法令・政策等について、政

　　　府と地方の代表者が協議を行う「（仮）地方行財政会議」を法律で設置する。

　

　Ⅱ　新たな国民負担について議論を避けず、地方消費税の充実・引き上げを！

　　　　地方は、危機的な財政状況の下、これまで職員削減や給与カットなど国を上

　　　回る徹底した行政改革を行ってきたが、地方交付税の大幅削減に加え、今後、

　　　社会保障関係費等が確実に増嵩することから、財源不足額はさらに拡大する

　　　ことが見込まれる。

　　　　医療、福祉等の社会保障や、教育、消防などの住民生活に必須の行政サー

　　　ビスを安定的に提供していくため、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地

　　　方消費税の充実・引き上げを行うこと。
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