湘南の片田舎から

小泉、竹中氏が行った政策が、日本郵政をはじめとして、米国からの「年次改革要望書」に従って日本国民の資産を米国に貢ぎ、長い年月をかけて日本国民が築いてきた日本社会を破壊、解体する売国行為であるとの認識は、日本国民の圧倒的に多くの人の間で共有され、すでに言葉を必要としない日常感覚のレベルにまでなっている。

しかし、依然として竹中平蔵氏をテレビに登場させ、その国賊、売国行為の宣伝に荷担しているマスコミ・評論家が存在し、また小泉竹中売国政策を支持する者たちがさまざまな業界に存在する現在、彼らの売国行為を阻止、止めさせる上でも、「あなたのやったこと、やっていることは日本を破壊する行為であり、売国行為だ」として彼らに自覚してもらう、自覚させることは非常に大切なことと思われる。次の衆院選挙の真の争点は、この売国行為を政治的に担ってきた自公政権に「ノー」ということに加えて、根源的なところで、政党の枠組みを超えて売国という唾棄すべき行為に「ノー」を突きつけることにあるのではないだろうか。これは、米国に預けっぱなしできた日本の将来を自分たちで考え直す一歩にもなる、と考える。

このため、ここに「誰が日本を、日本社会を、日本国民を壊しているのか」のリストを作成、掲載する。先ずは、そうした人物として、疑問の挟みようがない政治家（元を含む）と、西川氏続投を決めた日本郵政の取締役会に名を連ねる人たちなどを列挙する。彼ら以外にも、妥当な理由/根拠をもって、そうだと考える人がいる場合は、その理由あるいは根拠とともに追加していってもらいたい。彼らは小泉竹中政権で実施された政策が売国政策であり、間違っていたことを認め、公式に謝罪するまで徹底的に究明、糾弾されるべきである。

《政界》
・ 小泉純一郎
元内閣総理大臣
理由／根拠：率先して進めた張本人であり、理由/根拠を挙げるまでもない。
・ 竹中平蔵
小泉政権時代の経済財政政策担当大臣、金融担当大臣
理由/根拠：率先して進めた張本人であり、理由/根拠を挙げるまでもない。
・ 安倍晋三
元内閣総理大臣
理由／根拠：小泉氏から政権を譲り受け、米国のポチでありながら、「美しい国」を唱えるアホらしさ。鳩山邦夫元総務相の辞任では裏で動いたと報道される、ただただ利用されるだけのお人好し。
・ 中川秀直
元自民党政調会長、幹事長
理由/根拠：7月14日の衆院解散宣言後の麻生降ろし、小泉竹中路線の推進勢力して現在も活発に活動中。郵政造反組の平沼赳夫氏などへの対応。この人につながる、武部勤、小池百合子、塩崎恭久、世耕弘成議員などは全員該当すると思われる。
・ 菅義偉
自民党選対副委員長
理由/根拠：西川社長の続投を決定した日本郵政株主総会後、西川社長と会食した４人のうちの一人。
《産業界》
・ 牛尾　治朗（うしお　じろう）
日本郵政取締役（ウシオ電機株式会社代表取締役会長）
理由/根拠：日本郵政取締役であること。西川社長の続投を決定した日本郵政株主総会後、西川社長と会食した４人のうちの一人。
・奥田　碩（おくだ　ひろし）
日本郵政取締役（トヨタ自動車株式会社相談役）
理由/根拠：日本郵政取締役であること。
・ 丹羽　宇一郎（にわ　ういちろう）
日本郵政取締役（伊藤忠商事株式会社取締役会長）
理由/根拠：日本郵政取締役であること。
・ 西岡　喬（にしおか　たかし）
日本郵政取締役（三菱重工業株式会社相談役）
理由/根拠：日本郵政取締役であること。
・ 奥谷　禮子（おくたに　れいこ）
日本郵政取締役（株式会社ザ・アール代表取締役社長）
理由/根拠：日本郵政取締役であること。
・ 高橋　瞳（たかはし　ひとみ）
日本郵政取締役（青南監査法人代表社員）
理由/根拠：日本郵政取締役であること。

《金融界》
・ 西川　善文（にしかわ　よしふみ）
日本郵政取締役兼代表執行役社長（CEO）
理由/根拠：日本郵政取締役、CEOであること。
・ 宮内義彦
オリックス会長
理由/根拠：小泉政権下の規制緩和の旗振り役。オリックスは「かんぽの宿」の当初の売却先。西川社長の続投を決定した日本郵政株主総会後、西川社長と会食した４人のうちの一人。

《官僚》
・ 高木　祥吉（たかぎ　しょうきち）
日本郵政取締役兼代表執行役社長（CEO）
理由/根拠：日本郵政取締役であること。旧大蔵省出身、元金融庁長官であることも注目される。

《法曹・教育界》
・ 下河邉　和彦（しもこうべ　かずひこ）
日本郵政取締役（弁護士）
理由/根拠：日本郵政取締役であること。

《マスコミ・芸能・言論界》
・ 田原総一朗
理由/根拠：司会をつとめるテレビ朝日「サンデープロジェクト」の悪意とも言える司会の仕方で明らか。

疑わしい人々：与謝野馨財務・金融担当相、石破茂農水省大臣、加藤紘一自民党議員（今回の麻生降ろしの動きで疑い）