湘南の片田舎から

米国が住宅バブルになるまでの流れを追っていくと、住宅バブルは単なる現象でしかないことが分かるのではないだろうか。これを可能にする法律の制定など周到な準備を経て行われていた。るいネットで「ryujin亭」という方が、広瀬隆さん著『資本主義崩壊の首謀者たち』の該当する部分を書き出してくれている。こんな奴らと比べると、日本の官僚の天下りなど可愛いものとも思えてくる。かつ、官僚を最も攻撃しているマスコミが、大久保逮捕などで最も露骨かつ執拗に小沢さんを攻撃していた「サンデープロジェクト」や「ＴＶタックル」、「報道ステーション」を放映しているテレビ朝日となれば。

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グラス・スティーガル法とは、１９２９年「暗黒の木曜日」の株式大暴落によって投資家から失われた信頼を取り戻すため、証券法に続いて、１９３３年に施工された銀行法で、ここで銀行と証券会社の兼業が禁止された。法案を主導した議院２人の名前を取って名づけられた。

ところがクリントン政権末期の１９９９年１1月,この「銀行と証券会社の兼業禁止」と言う重要な法律を６６年ぶりに撤廃する金融サービス近代化法（現グラムリーチ・ブライリー法）を発効させ、金融腐敗を助長したのが財務長官ロバート・ルービンとその部下として財務副長官を務めていたローレンス・サマーズ、そして彼等と組んだFRB議長アラン・グリーンスパンたちウオール街の監督者でした。
監督して規制すべきこの３人が、自ら規制の枠を取っ払って、ウオール街の暴れ馬が好きなように利益追求に向かって走り出すよう、馬の尻に思いっきり鞭をくれたのです。

これがとんでもないバブルを招くこととなりました。

何故なら、アメリカ人大衆の莫大な金は、たとえ投機や投資に全く縁がない貧乏人の金であっても、預金が商業銀行に入るばかりでなく、クレジットカードや様々な形で普通の商業銀行の門をくぐって、通り抜けます。それを預かるバンカーたちが投資を行って良いというのが、ルービンとグリーンスパンたちの生み出した新システムです。従って全米に満ち溢れる全ての金が、商業銀行を経由して、ウオール街の投資業界に流れ込む仕組みが出来上がりました。

そればかりでなく、商業銀行が投資業界に進出してきたため、この巨大なマンモス資本に対抗するため、証券会社もまた、自らヘッジファンドとなって、ハイリスクハイリターンの最も危険な道に雪崩れ込んでゆきました。こうなると、銀行界と証券界の利益争奪戦になりますから、それまで敬遠していた配当率の高いハイリスクハイリターンのヘッジファンドのような投機業界でさえも、バンカーにとって、ライバルを倒すための魅力的な投資先に見えたのも当然です。金融界は、業界をあげて投機屋へと化けてゆきました。おそろしく危険なメカニズムが国家ぐるみで動きだしたわけです。

その結果どんなことが起きたか

グラス・スティーガル法が消えた翌２０００年には、アメリカの最上位の富裕層を占めるたった１%の人間が、全米の冨の２０%を占めてしまいました。上位５%だと３５%を占めてしまうことになった。さらに２００１年ブッシュ政権になってさらにこの格差は拡大する。就任後ほどなく富裕層をさらに優遇する措置として、遺産相続税の廃止を打ち出し、これに民主党の議員の１／４以上が賛成したため、法案が成立して、ますます貧富の差に拍車がかかりました。

２００８年の経済紙「フォーブス」の全米トップ４００人の資産合計は１兆５７２９億ドル（約１５７兆円）に達し、１人平均４０００億円、〆て日本の国家予算の２倍というアリスも驚く不思議の国になりました。

（そして２００８年のリーマン破綻と世界金融市場の崩壊）

そして、オバマ政権はこの（悪名高き）２人をなんと政権の経済ブレーンを固める要職に就けた。中でもサマーズは新政権の国家経済会議委員長に任命され、崩壊したアメリカ経済の立て直しリーダーに就任した。またオバマ新政権の財務長官になったティモシー・ガイトナーという人物はクリントン政権財務長官であったルービン～サマーズのもとで財務次官をつとめた官僚トップであり、DS法廃止の立役者だった。その後IMF政策企画審査委員長としてグローバリズム拡大のための金融政策を動かした問題児である。そして２００３年には、こともあろうに「リーマン・ブラザーズ」会長だったP・ピーソンによって、ウオール街を取り仕切るヒューヨーク連銀総裁に抜擢され、グリーンスパンの手先となったわけです。

「金融腐敗」を生んだ「ダグラス・スティーガル法の廃止」とその懲りない張本人達 by 「ryujin亭」さん
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=208276
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