湘南の片田舎から

大久保さんが逮捕された後に小沢さんが表明した「企業献金全面禁止」の記事を思い出しながら、では、自公日本政府最大の公共事業は何なんだろうか？なんてことを考えた（以下は朝日の3月17日付け記事「小沢氏、企業献金全面禁止を表明　来週にも進退判断」からの引用）。

「党内で検討されている公共事業の受注企業からの献金禁止については「ほとんどの企業が国や都道府県、市町村と何らかの形で関係あるから、公共事業でもって仕分けはできない」と指摘し、「今度の問題を教訓とすれば、企業・団体献金を禁止するならいい」と踏み込んだ。 」

ここでは小沢さんは「公共事業」をインフラを整備するための「建築土木事業」という一般的な意味で使っていると思われる。だから、「ほとんどの企業が国や都道府県、市町村と何らかの形で関係あるから、公共事業でもって仕分けはできない」という指摘になる。小沢さん言っている公共事業は英語では「public works」のこと。しかし、公共事業に当たる英語には「public services」というのもある。国民のために政府が税金を使ってやるサービス、事業というわけだ。地域や事業分野とかによって支出される金額に差はあるものの、国民はそういうサービスのために税金を払っている。

では、日本政府最大の公共事業は何かとなると、やっぱり、この10年を見ると何と言っても米国債じゃなかろうか。これは06年度に出た記事で、現在は当てはまらないが（そもそも最近は数字が公開されていないようだ）、何と年予算約80兆円、税収約44兆円に対し米国債購入額は32兆円とされる（これを書いたのが西尾幹二さんというのも何か面白いというか）。

「わが国の毎年の予算は約八十兆円、税収は約四十四兆円しかない。財政赤字がわが国でも膨らんでいく一方だ。それなのに、どこからどういうお金が出ているのか謎だが、アメリカ国債の購入額は毎年約三十二兆円にものぼるというのが大勢の見方である。」
ソース：米国債の全購入額３８０兆円！？政府・日銀は購入額を公表せよ！
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=140430

つまり、日本政府が国民の税金でやっている最大の公共事業（public services）は「米国債購入」ってことになるんだけど。統計だけでも毎年３万人以上自殺者がずっと出ていて、その間の最大の公共事業が「米国債購入」ってのは、スゲーというか何というか。

清廉潔白の日本共産党機関誌、赤旗の見解では、企業が見返りなしに政治家に献金することはありえない。この考え方に従い、またこの逆も真であったと仮定すると、「公共事業」を受けた企業・団体は何らかの政治献金をしているはず。

となると、当時、「米国債購入という公共事業」をやっていたと思われる小泉・竹中政権はどこの企業・団体からどのぐらいの献金とやらを受けていたんだろうか？

あくまで仮定の話であることをお断りしておきますが。