湘南の片田舎から

清廉潔白の日本共産党機関誌、赤旗の見解では、企業が見返りなしに政治家に献金することはありえない。この考え方に従い、またこの逆も真であったと仮定すると、「公共事業」を受けた企業・団体は何らかの政治献金をしているはず。

となると、当時、「米国債購入という公共事業」をやっていたと思われる小泉・竹中政権はどこの企業・団体からどのぐらいの献金とやらを受けていたんだろうか？

あくまで仮定の話であることをお断りしておきますが。