湘南の片田舎から

イラクやアフガニスタンのことで主要メディアに出てくるニュースと言えば、自爆攻撃とか腐敗とかのこと。また、オバマさんはイラクについては2011年までの米軍の撤退を発表しているし、つい最近は、増派するらしいとはいえ、アフガニスタンについても出口戦略を提示し、仕事を片付けると話している。

来月２日にアフガン戦略発表＝増派・出口策提示へ－米大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2009112600023

しかし、しかし、しかし、米国内の経済的困窮が深まる中、ブッシュ政権の2001年以来、中東地域では米軍基地が増強され続けている。それも生半可なものではない。にもかかわらず、欧米主要メディアにこの報道があるのを目にしたことがない。中東地域に増え続けている米軍基地は、どのようなものなのか。米国の軍国化を追い続けているNick Turseさんという方がその姿を報告してくれている。これはペンタゴンが勝手にやっていることなのだろうか？米軍の最高司令官は誰なんだろうか？

大規模な常設米軍基地が建設された湾岸諸国の施設内容を見てみよう。もちろん、独裁王制下にあり、反米の意識が強い湾岸諸国ではほぼ秘密にされている。利権はあるにしても、中東におけるこの米軍基地、その他施設の増強状況を見て、ペンタゴンが持っている戦略を考えない人はいないだろう。

> カタール： 湾岸版のペンタゴン本拠地Al Udeid空軍基地があり、湾岸地域の最先端航空作戦センター。フロリダ州タンパの基地から750人を配置転換し、緊急時・非常時にはCENTCOM、あるいはフロリダの統合作戦本部に代わる作戦本部となる。
> バーレーン： 最大で3,000人の米軍職員を擁し、海軍の定期寄港地。米海軍で初めて常設攻撃基地を設置。米国内の米軍基地に並ぶ各種販売店、飲食店が揃う。
> オマーン： 米空軍を中心に集結し、陸空軍の予算で施設を増強。
> UAE： 陸軍の予算4,600万ドルをかけて施設増強中。
> クウェート： Arifjan基地を巨額増強。米兵約15,000人の宿泊施設。バグダッドとの間の中継地点となるBuering基地もあり、ここも各種販売店、飲食店が揃う。
> サウジアラビア： 米兵はいないとされているが実際には米軍職員800人（そのうち500人は指導教官）、いくつか訓練施設を建設中。
> ヨルダン： 特殊作戦訓練センター（KASOTC)などの訓練施設を建築中。

The Pentagon Garrisons the Gulf
As Washington Talks Iraq Withdrawal, the Pentagon Builds Up Bases in the Region
（ペンタゴンは湾岸に駐屯する。ワシントンからイラク撤退を語る中、湾岸地域で基地増強をするペンタゴン）
http://tomdispatch.com/post/175159/tomgram%3A_nick_turse%2C_out_of_iraq%2C_into_the_gulf/

マスコミ報道を見ていると、事業仕分けについてどうもよく分からない批判記事を見かける。例えば次のような具合だ。

鳴り物入り「事業仕分け」　仕切っているのは財務官僚？
http://www.j-cast.com/2009/11/12053817.html
事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南－政治主導に逆行・行政刷新会議
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009111700618

これが何が問題なのか俺にはまるで理解できない。報道によれば、

・ 総事業数2767件のうち447件が事業仕分け対象
・ 国会議員を含む仕分け担当者数約60人
～～事業仕分け：６０００億円を国庫返納要求　急先鋒の民間人
http://mainichi.jp/select/today/news/20091113k0000m010101000c.html

仕分け担当者を60人として総事業数2767人を割ると一人当たりの担当件数は50件近くにのぼる。予算案作成に向けた限られた時間の中で、この人数で、どうやったら財務省に協力させずに膨大な数の事業の検討ができるただろうか。現実問題として予算を仕切ってきた財務省にやってもらうしか方法がないのではないだろうか。事業仕分けの対象になった事業がなぜ選ばれたのか、マニュアルがあれば、財務省がどのような考えで予算を決めてきたのか考え方もわかっていいだろう。先ず、これまでの予算の決まり方を仕分け人、議員、さらには国民は知る必要がある。

この仕分けの仕方のどこが問題なのだろうか？もし、現在のやり方が間違っていると考えるのであれば、マスコミは代替案を出すべきだろう。代替案もなく、また前提もなしに一部だけを取り上げれば、いくらでも批判、揚げ足取りできる。

財務省が自分のところの予算に甘いのも当たり前である。財務省がやっているのだから。既得権益があるところが、すべての事業を平等に見ると考える方がどうかしている。そもそも、マスコミ自体が、世界中のジャーナリストから総スカンを食らっている記者クラブをはじめとする既得権益を一切報道しないで、大甘状態である。他の批判をするんだったら、税金に支えられている自分たちの既得権益に批判的であるべきだろう。

米国のマネーサプライ（M1)のグラフを見ると、米国はこう言っております。

アタシ、カネを刷る人。
アナタ、モノ作ってアタシのところに届ける人。

ちなみにWikiによれば、「M1」とは次の意味だそうです。

M1=現金通貨と預金通貨（普通預金・当座預金）を合計したもの。