仕組まれたイラン暴動とプロテスト2009/07/01

外部勢力の干渉も見え、扇動されていると言っても、さまざまなビデオを見ると、ほぼ未組織の人たちがあれだけの人数デモに繰り出すというのはスゴイ。現在のイランの政治経済がかなりヒドイことを物語っているのだろう。

とはいえ、残念ながらと言っていいのかどうか、どこもかしこも自国の存続に必死で、メディアを含めて力が欧米に一方的に偏っている国際社会の状況では、日本同様、イランの問題はイランの人々が解決しなければならないのだろう。それとも国の外に厳然たる勢力がある日本より、イランの方がマシかもしれないか?

「売国奴」と「愛国心」2009/07/01

今、ネットの世界では一般の人たちによって、「売国奴」という言葉がごく当たり前のように使われている。左翼とか朝日新聞に対してではなく、小泉純一郎元首相や竹中平蔵氏、また西川善文氏をはじめとする日本郵政を牛耳る人たちに対してである。「売国奴」という言葉の現在の使われ方は、1989年のベルリンの壁崩壊、それに続くソ連崩壊によって左翼とか右翼とかが意味をなくし、死語となりつつある今、一般の人たちの中で「売国奴」という言葉が持っているごく普通の感覚で使われているように思える。何が変わったのだろうか?

売国奴が当たり前の言葉になることによって、俺が一つ感じるのは、戦後ずっと俺たちは売国的行為を行ってきたということだろうか。日本の国土の最も良い土地を自由に米軍に使わせ、その上、米軍に対する「思いやり予算」と称して毎年2,000億円以上の税金を米軍に献上している。今度はグアム移転費まで負担し、ふざけたことに沖縄の米海兵隊の司令官とやらは、日本側のもっと多くの移転費負担を示唆している。それも、毎年3万人を超える日本人が自殺している中でである。こんなふざけた話があるだろうか。

グアム移転費「不足」 米司令官指摘
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-144393-storytopic-108.html

日本国民の最大多数の最大幸福を考えるべき政府がずっと米軍に奉仕する売国的行為を続け、同じ自民党がほぼずっと政権を担っている。米軍への奉仕を売国的行為と見なさない親米右翼と呼ばれる人たちが、右翼と呼ばれる資格はもはやない。

と同時に、いわゆるプロ右翼とかプロ左翼ではなく俺たち一般の人間が「売国奴」という言葉を使うことによって、「愛国心」という言葉は薄汚れた政治的な意味付けから解放された。いわゆる共産党をはじめとする左翼が攻撃するような、あるいは安倍元首相が使うようなチンケな意味ではなく、本来俺たちが持っている感覚の「愛国心」、日本の風土や人々に対する「愛国心」に生まれ変わるのではないだろうか。

「理屈を外れたお笑い」2009/07/02

世の中には「理屈を超えたお笑い」というのがある。この種のお笑いは俺たちを楽しませ、笑わせてくれる。綾小路きみまろさんの漫才はこの種のお笑いに入るかもしれない。一方でお笑いには「理屈を外れたお笑い」というのもある。日本の選良とされる人たちがやっているのだから、さぞ考え抜いてやっているんだろうと思い、世間の人たちも、どうしてそうなるかと一生懸命に考えるらしいのだが、何をどう考えても、どこをどう見ても、もともな理屈などないことがわかり、唖然として笑ってしまうしかなくなる。その種の笑いが「理屈を外れたお笑い」。笑いはするもの、面白くも何ともない。

例えば、少し前に与謝野馨大臣に関するこんな記事があった。

迂回献金:オリエント貿易、社員に寄付分補てん
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090625k0000m040133000c.html

こりゃ与謝野さんの会計責任者は逮捕されてと思いきや、何~~もない。マスコミもニュースにしているというのに、「説明責任」なんて騒がない。見た限り、小沢さんのときには大騒ぎした政治資金オンブズマンも音沙汰なし。自民党はもちろん「説明責任」なんて言うわけがない。

ここまでくると、検察が何を基準に「悪質だぁ」と言ったり、逮捕、拘留、起訴するか、理屈がまるで分からないから、少しはまともなジャーナリストと称する人たちは検察の基準について何か書くだろうと思っていたら、それもなし。政治資金規正法違反で目に付いたものといえば、上杉さんが書いたこんなもの。

「故人献金」疑惑の鳩山代表が開いた釈明会見をどう評価するか
http://diamond.jp/series/uesugi/10084/

今更、政治資金規正法違反なんて、追うべきまともな理屈などないから、もうどうでもいいやと世間の人は結論づけているだろうに、こんなものを書く価値がどこにあるんだろうか。もしジャーナリストがまだ何か書く価値があるとするなら、検察はどのような基準で政治家の秘書を即刻逮捕、拘束、起訴するのかってことだけだろう。まさに第三者委員会が問いかけ、誰も答えていないことだ。上杉さんをはじめとするジャーナリストもまた「理屈を外れたお笑い」、笑っちゃうしかない人たちということなんだろうか?

「理屈が通っちゃうジョーク」2009/07/02

企業団体献金禁止とか言うけど、西松建設にしても、与謝野さんとかのオリエント貿易にしてもやってることは同じ。社員の給料に上乗せして、上乗せ分を政治団体に寄付させ、その政治団体が政治家の選挙資金管理団体に寄付する構図。大久保さんを起訴した東京地検の理屈からすれば立派な「虚偽記載」という政治資金規正法違反だ。政治家に対する個人の直接献金しか認めなかったらどうだろう。企業はやっぱり社員の給料に上乗せするかどうかして、個人名で寄付させるだろう。これもまた「虚偽記載」ということになる。給料を上乗せされ、会社命令で寄付した社員本人はどんな罪になるんだろうか。

ってなわけで、この際官僚は、大久保さんと同じ「虚偽記載」がないかどうか、総務省の政治資金収支報告書を片っ端から調べて、企業がバックの政治団体から献金を受けている議員の秘書を片っ端から逮捕、拘留、起訴しちゃったらどうだろうか。多分、かなりの数の議員の秘書を「虚偽記載」で逮捕できちゃうだろうから。それをマスコミで大々的に発表して、各所に警察官を配置、こう宣言するのだ。

「政治家の腐敗は行き着くところまでいっているから議会は解散。今後は官僚だけで国自治体を運営する官僚独裁国家にするぅ。」

アハハ

Goodbye, Moon of Alabama!2009/07/02

ByeBye, Moon of Alabama, and thank you so much for your excellent analysis! I,m very sad and. Bad money drives out good.

Moon of Alabama
http://www.moonofalabama.org/