湘南の片田舎から

マスコミの報道をいくつか見ての判断だが、東京地検は国民を馬鹿にしてるんじゃなかろうか？と思わざるえない。かなり頭が疲れているけど、とにかく突っ込んでみよう。誤字脱字はちょっと勘弁していただいて、事実として間違っている箇所があったら指摘してください。先ず、今日はコレ。

ＮＨＫの6月1日付けの報道によれば、二階さんの平成18年（つまり、2006年、年度に注目！）までのパーティー券問題の不起訴について、東京地検は次のように説明したらしい。

「東京地検特捜部は「問題のパーティー券は、二階大臣の秘書が西松建設に購入を依頼していたが、派閥の団体の会計責任者など政治資金規正法の対象になる関係者は西松建設側とは接触しておらず、実際には西松建設が購入したと認識していたとは認められない」として、当時、この団体の会計責任者だった泉信也参議院議員など、派閥の関係者については容疑が不十分だとして不起訴にしました。」
二階派の関係者 不起訴に（ページ末をクリックして、「もっと詳しく」のページ）
http://www.nhk.or.jp/news/k10013354631000.html#

「実際には西松建設が購入したと認識していたとは認められない」となると、03年以降（パーティー券問題の3年前）に自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）やその他自民党政治家の政治団体に関するこの記事はどうなるんだろうか？03年にこんなことが起きていて06年以降のパーティー券の問題で「認識していたとは認められない」なんてあり？そもそも記事にある「複数の政治家」って誰？

「西松建設の巨額献金事件で、同社のダミー団体とされる新政治問題研究会（新政研）から献金を受けた自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）や複数の政治家の政治資金収支報告書に、新政研の住所として東京都港区の西松建設本社住所が記載されていたことが５日、分かった。」

収支報告書に西松の本社住所 自民「国政協」など
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030501000065.html