何故か報道されない怪？ － 郵政民営化 ― 2010/02/01
5年ほど前の2005年8月8日、当時の小泉首相が衆議院を解散し、休む間もなく9月11日に衆議院選挙が行われたことはまだ記憶に新しい。いわゆる郵政選挙である。「刺客」など、さまざまな意味で異常なことが続いた。しかし、この郵政民営化は昨年の政権交代によって見直しが決まった。音頭をとっているのは亀井金融相。
わざわざ「郵政解散」「郵政選挙」と名付けて郵政民営化のための大騒ぎをしながら、その見直しが決まったにもかかわらず、では、小泉氏と竹中氏が推進しようとした郵政民営化の何が問題だったのか、背景に何があったのか、テレビや新聞にその追跡記事が出てくることはほとんどない。
多くの国民が小泉竹中政治に騙されたと感じ、経済の疲弊ばかりでなく社会の疲弊をも目の当たりにしている。そのような国民の恐らくは誰もが、あのとき何があったのか、なぜ小泉竹中の郵政民営化が否定されたのかを知りたいと考えているのではないだろうか。
ついに国会では、その追求が始まったようだ。国民新党の森田高議員の手によって。しかし、これもマスコミに報道されることはない。なぜだろうか？毎日のように繰り返される小沢報道とどちらが重要だろうか？マスコミは何かを隠そうとしているのではないか？また、小沢氏を経済・社会疲弊のスケープゴートにしようとしているのではないか？まさに「怪」である。
1月27日、参議院予算委員会での森田議員はどんな質疑をしたのか、その内容を伝える署名入りのネット記事を紹介しよう。彼が使用した資料（pdf）もぜひご覧いただきたい。郵政民営化の過程で何が起きていたのか？郵政社長であった西川氏がいた三井住友と米国ゴールドマン・サックスの関係、郵政民営化見直し前後の動きが興味深い。
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参院予算委員会から 報道されない事実
ぼろぼろに破れた軍服姿の日本兵が掲げるぼろぼろに破れた日章旭日旗。その先は地面に垂れ、旗には大きな破れ目がある。その破れ目に向かって、シルクハットをかぶり、銀行鞄を手にした西洋紳士数人が粛々と進んで行く。その様なマンガが描かれ、その横には満面に笑みをたたえた小泉元総理の写真がある。その新聞を拡大したフリップが、２７日参院予算委員会で示された。新聞はファイナンシャル・タイムズ。（注：日章旭日旗とは日章旗の赤丸から条が出ているもので、軍旗として使われた）
このフリップに書かれた英字の詳細まで読み取る時間は無かった。だが、質問に立った国民新党森田高議員によると、英字新聞のタイトル記事は「日本はアメリカに３兆ドルをプレゼント」だそうだ。郵政民営化法案が、衆院で再可決された０５年１０月１４日の翌日の新聞記事。ＮＨＫテレビは実況だから、このフリップが一瞬ではあったがクローズアップされた。だが、その後のニュースでは、一切報道されなかった。
郵政民営化法案が再可決された時、海外の反応は「日本は、アメリカに３兆ドルをプレゼント」であったのだ。知らぬが仏の日本国民であったと言うことになる。当時、郵貯と簡保には国民の汗の結晶である３４０兆円があった。森田議員は、郵政民営化によって、日本の資産３４０兆円をアメリカ資本のものにできるので、「３兆ドルのディール」と言う趣旨の新聞記事が、当時海外にあったと説明したのである。
４年半前、郵政民営化とは、外資・ハゲタカファンドに郵貯・簡保が保有する資金を売り渡すことだと、その本質を見抜いた人は、信念を持って郵政民営化に反対した。だが多くの国民は、小泉・竹中が言う、郵政民営化がバラ色の未来をもたらすという言葉を信じ、誤魔化されたのだった。そして今ようやく、小泉内閣が行った売国的行為が、国会の場で明らかになったのである。
これに合わせるように、アメリカ資本・ゴールドマンサックス（ＧＳ）が２８日、保有する三井住友ファイナンシャル・グループ（ＭＳＦＧ）の優先株（１００２億円）を普通株に転換した。ＧＳは、既に５０１億円分の優先株も普通株に転換しており、また転換後の普通株を保有せず売却するので、ＧＳとＭＳＦＧ両社の資本提携関係は解消することになる。ＧＳは外資らしく非常に分かり易い行動で示してくれる。
ＧＳは、日本郵政の株式が公開された暁に、その株式を取得し３００兆円余の資金を手に入れる戦略を描いた。その手引きをしたのが竹中平蔵元金融担当相。竹中は、西川善文ＭＳＦＧ会長に、ＧＳの投融資５千億円を受け入れることを条件に、ＭＳＦＧを日本のメガバンクの一つとして残した。そして西川を日本郵政の社長にした。どのような約束があったかは知らないが、西川が簡単に辞めなかった理由がそこにある。
民主党政権になり、郵政民営化が凍結された。西川善文日本郵政社長も更迭された。
ＧＳは、郵貯・簡保の３００兆円を諦めざるを得ない。ＭＳＦＧと資本提携をしている意味は無くなった。ＭＳＦＧが新たに８千億円を必要としても、ＭＳＦＧに魅力はないから、優先株１５０３億円を保有している意味は無いので引き揚げる。しかもＭＳＦＧに投資した時点は１ドル１１０円。現在は９０円。１ドル２０円の為替差益はそれだけで充分な利回りであるし、充分な利益をＧＳにもたらした。
０９年補正予算案の審議が、今週参院の予算委員会で行われたが、自民党は「政治とカネ」の問題ばかり。いまさら自民党がそれを言えるのかと思った人は多いはずだ。その自民党の発言を大きく報道するマスコミ。政権支持率を下げる働きはしたが、経済対策に貢献をした訳ではない。それに対し、国民の資産である郵貯・簡保の資金を外資に売り渡そうとした過去が、国会の場で明白されたことを報道すべきだろうよ。マスコミはその事実を知っていたので、ニュースではないと判断したのだろう・・。
胆沢ダム工事から、仮に水谷建設が１億円を小沢氏側に献金していたとして、それは贈収賄にもならない。一方国民の資産３００兆円を外資に渡そうとして、２００億円をアメリカに保有するとネット社会で噂されている某元大臣。既に、かんぽの宿疑惑もある。その告訴もされている。検察の法と正義は、国民のために使うものだろう。
＜徳山 勝＞ ( 2010/01/30 18:30 )
http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=83554
森田高議員の資料はこちら
http://www.moritatakashi.jp/index.files/yosan100127.pdf
国民新党 森田高議員のブログ
http://moritatakashi.sblo.jp/
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わざわざ「郵政解散」「郵政選挙」と名付けて郵政民営化のための大騒ぎをしながら、その見直しが決まったにもかかわらず、では、小泉氏と竹中氏が推進しようとした郵政民営化の何が問題だったのか、背景に何があったのか、テレビや新聞にその追跡記事が出てくることはほとんどない。
多くの国民が小泉竹中政治に騙されたと感じ、経済の疲弊ばかりでなく社会の疲弊をも目の当たりにしている。そのような国民の恐らくは誰もが、あのとき何があったのか、なぜ小泉竹中の郵政民営化が否定されたのかを知りたいと考えているのではないだろうか。
ついに国会では、その追求が始まったようだ。国民新党の森田高議員の手によって。しかし、これもマスコミに報道されることはない。なぜだろうか？毎日のように繰り返される小沢報道とどちらが重要だろうか？マスコミは何かを隠そうとしているのではないか？また、小沢氏を経済・社会疲弊のスケープゴートにしようとしているのではないか？まさに「怪」である。
1月27日、参議院予算委員会での森田議員はどんな質疑をしたのか、その内容を伝える署名入りのネット記事を紹介しよう。彼が使用した資料（pdf）もぜひご覧いただきたい。郵政民営化の過程で何が起きていたのか？郵政社長であった西川氏がいた三井住友と米国ゴールドマン・サックスの関係、郵政民営化見直し前後の動きが興味深い。
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参院予算委員会から 報道されない事実
ぼろぼろに破れた軍服姿の日本兵が掲げるぼろぼろに破れた日章旭日旗。その先は地面に垂れ、旗には大きな破れ目がある。その破れ目に向かって、シルクハットをかぶり、銀行鞄を手にした西洋紳士数人が粛々と進んで行く。その様なマンガが描かれ、その横には満面に笑みをたたえた小泉元総理の写真がある。その新聞を拡大したフリップが、２７日参院予算委員会で示された。新聞はファイナンシャル・タイムズ。（注：日章旭日旗とは日章旗の赤丸から条が出ているもので、軍旗として使われた）
このフリップに書かれた英字の詳細まで読み取る時間は無かった。だが、質問に立った国民新党森田高議員によると、英字新聞のタイトル記事は「日本はアメリカに３兆ドルをプレゼント」だそうだ。郵政民営化法案が、衆院で再可決された０５年１０月１４日の翌日の新聞記事。ＮＨＫテレビは実況だから、このフリップが一瞬ではあったがクローズアップされた。だが、その後のニュースでは、一切報道されなかった。
郵政民営化法案が再可決された時、海外の反応は「日本は、アメリカに３兆ドルをプレゼント」であったのだ。知らぬが仏の日本国民であったと言うことになる。当時、郵貯と簡保には国民の汗の結晶である３４０兆円があった。森田議員は、郵政民営化によって、日本の資産３４０兆円をアメリカ資本のものにできるので、「３兆ドルのディール」と言う趣旨の新聞記事が、当時海外にあったと説明したのである。
４年半前、郵政民営化とは、外資・ハゲタカファンドに郵貯・簡保が保有する資金を売り渡すことだと、その本質を見抜いた人は、信念を持って郵政民営化に反対した。だが多くの国民は、小泉・竹中が言う、郵政民営化がバラ色の未来をもたらすという言葉を信じ、誤魔化されたのだった。そして今ようやく、小泉内閣が行った売国的行為が、国会の場で明らかになったのである。
これに合わせるように、アメリカ資本・ゴールドマンサックス（ＧＳ）が２８日、保有する三井住友ファイナンシャル・グループ（ＭＳＦＧ）の優先株（１００２億円）を普通株に転換した。ＧＳは、既に５０１億円分の優先株も普通株に転換しており、また転換後の普通株を保有せず売却するので、ＧＳとＭＳＦＧ両社の資本提携関係は解消することになる。ＧＳは外資らしく非常に分かり易い行動で示してくれる。
ＧＳは、日本郵政の株式が公開された暁に、その株式を取得し３００兆円余の資金を手に入れる戦略を描いた。その手引きをしたのが竹中平蔵元金融担当相。竹中は、西川善文ＭＳＦＧ会長に、ＧＳの投融資５千億円を受け入れることを条件に、ＭＳＦＧを日本のメガバンクの一つとして残した。そして西川を日本郵政の社長にした。どのような約束があったかは知らないが、西川が簡単に辞めなかった理由がそこにある。
民主党政権になり、郵政民営化が凍結された。西川善文日本郵政社長も更迭された。
ＧＳは、郵貯・簡保の３００兆円を諦めざるを得ない。ＭＳＦＧと資本提携をしている意味は無くなった。ＭＳＦＧが新たに８千億円を必要としても、ＭＳＦＧに魅力はないから、優先株１５０３億円を保有している意味は無いので引き揚げる。しかもＭＳＦＧに投資した時点は１ドル１１０円。現在は９０円。１ドル２０円の為替差益はそれだけで充分な利回りであるし、充分な利益をＧＳにもたらした。
０９年補正予算案の審議が、今週参院の予算委員会で行われたが、自民党は「政治とカネ」の問題ばかり。いまさら自民党がそれを言えるのかと思った人は多いはずだ。その自民党の発言を大きく報道するマスコミ。政権支持率を下げる働きはしたが、経済対策に貢献をした訳ではない。それに対し、国民の資産である郵貯・簡保の資金を外資に売り渡そうとした過去が、国会の場で明白されたことを報道すべきだろうよ。マスコミはその事実を知っていたので、ニュースではないと判断したのだろう・・。
胆沢ダム工事から、仮に水谷建設が１億円を小沢氏側に献金していたとして、それは贈収賄にもならない。一方国民の資産３００兆円を外資に渡そうとして、２００億円をアメリカに保有するとネット社会で噂されている某元大臣。既に、かんぽの宿疑惑もある。その告訴もされている。検察の法と正義は、国民のために使うものだろう。
＜徳山 勝＞ ( 2010/01/30 18:30 )
http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=83554
森田高議員の資料はこちら
http://www.moritatakashi.jp/index.files/yosan100127.pdf
国民新党 森田高議員のブログ
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