湘南の片田舎から

「小沢追い落とし騒動」は表ではマスコミを中心に続いている。検察と同じく、日本にあっては時代の変化に取り残された旧態然とした化石組織と言っていいだろう。旧態然ぶりは、例えば、未だに夜討ち朝駆けの様子が自慢げに語られることでわかる。昔見た松本清張的世界を地でいく。そもそも毎日毎日、夜討ち朝駆けなどという馬鹿げたことをなぜやる必要があるのかという疑問さえ提示されない。

「小沢追い落とし騒動」での、この間の大きな変化は米国がこの騒動から離脱したことかもしれない。それらしい動きを感じ始めたのは、12月17日付けで週刊文春に次の記事が掲載されてからだ。

同盟の危機だって？　米大使館が新聞の普天間報道に呆れ顔
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091217-00000001-sbunshun-soci

俺には、この記事はいろいろ脅しをかけた米国の照れ隠しに見えた。と同時に、日本の国内問題に口を出さないという暗黙の表明だった。そしてその後、21日の藤崎駐米大使のヤラセ会見や米軍基地で日本に利権を持つアーミテージなどの招待などが起きた。要するに、仕掛け人が日本側（官僚と大手マスコミ）で、現オバマ政権とは関係のない連中に騒がせたという構図である。それらの騒ぎは言ってみれば、見え見えのきわめて幼稚なものだった。そして最近の次の報道につながる。

「オバマ・小沢会談実現に全力」　米国務次官補が表明
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021301000168.html

キャンベル米国務次官補といえば、あの藤崎米大使のヤラセ会見で名前が登場した人。ヤラセ会見にどのぐらい関わったかは不明だが（恐らくは話に乗って付き合った程度？）、いずれにしても、そのキャンベルさんが「会談実現に全力」を表明しているわけである。

日本に関して米国が最も恐れていることは何だろうか？それは、日本で民族主義（ナショナリスト）的な反米意識、反米の動きが強まることではないだろうか。巨額の米国債を保有してもらい、中国との対立を控え、また多くの企業が投資をしている日本でそのような動きが強まることは米国にとって脅威だろう。昨年、在日米国商工会議所も懸念を表明していた。

米国が戦線離脱したということは、「小沢追い落とし騒動」の首謀者が官僚（特に検察）とマスコミ、そしてそれに追従する国内勢力に絞られたことを意味する。日本最大の既得権益勢力が国民が選挙で選んだ鳩山政権に戦いを挑んでいる構図なのだ。自民党などは付け足し。そもそも自公政権のときから、官僚に操られるだけの付け足しだった。