マスコミ記者は地検の「関係者」を告発できる!2010/01/24

もし読売などが流した「小沢幹事長の関与を石川議員が認めた」という虚偽をリークした「関係者」が実際には地検の人間であれば、接触した記者は守秘義務違反でその人間を告発できるわけだ。なぜ、記者はそうしないのだろうか。

国民から見れば、政府も地検も権力であり、どちらも監視しなければならない対象だ。ニューヨークタイムズの記事でも指摘されているように、日本の検察は他国と異なり、裁量権を持ち、恣意的に逮捕したり、容疑だけで何ヶ月も拘留したり、見方によっては政府以上の権限を持っている特殊な組織である。その組織に属する人間が守秘義務違反を犯して、虚偽をリークし、報道をさせる。

もしマスコミが権力の監視を果たしていると主張するのであれば、なぜマスコミはそのような虚偽をリークする地検の人間を告発しないのだろうか。「関係者」が検察の人間なら、まるで監視役を果たしていないことになる。

特に現在の検察からのリークは、日本経済、国民生活が重大な危機のときに国会を野次馬国会にして、政治を停滞させるものだ。国民、国民というなら、先ずはこんな守秘義務違反という違法行為を告発して国会を正常な姿に戻す努力をすべきだろう。

注目すべき米ニューヨーク・タイムズ紙の記事
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/2010/01/23/4833924

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