湘南の片田舎から

昨年の政権交代とは何だったのだろうか。確かに政党レベルでは、自公政権から民主、国民新党、社民連立政権へと政権交代は果たされた。俺自身は、民主党にという強い思いがあって、政権交代を望んだわけではない。自公政権はもう１００％ダメという思いの方が強かった。なぜ１００％ダメと思ったか、個人的には大きく次の３点だろうか。

・ 表面的には、小泉後の選挙なしの安倍、福田と続く政権放り投げ。また選挙なしの麻生政権誕生
・ 屈辱的な米国隷従。特に小泉政権を頂点とした日本社会、国民生活を無視した米国への奉仕
・ 自民党政権の無能化を通じた官僚政治の固定化

現時点で最も重要なのは最後の点かもしれない。決算委員会などのビデオを少し見ただけだが、国会での質疑応答を見る限り、自民党議員の政治能力は皆無といっていい。法案も予算も官僚に丸投げしてきたことによって、ほぼ誰も彼も政治能力を失っている。つまり、政治家として無能であり、権力にあるというそれだけの理由で政治家のような顔をし、利権にありついてきたに過ぎない。あるのは、政治とカネや拉致問題などのマスコミが流すのと同レベルの茶飲み話である。公明党や共産党は論外。このような集団は他の政党の寄生虫として生き残るだけで、政治の中心勢力になることはないだろう。ただ、自公政権の時のようにこうしたカルト勢力が中心勢力に寄生し、裏で勢力を拡大するのは大きな問題になる。

脱官僚依存をかかげてはいたものの、現連立政権がここまで短期間かつ徹底的に官僚政治の排除に向かうとは思っていなかった。その徹底ぶりが、今回の小沢氏排除の動きと考えて間違いないだろう。しかし、現在、政権を握っているのは民主党などであり、参院選でも勝って、官僚政治の排除は徹底的にやるべきだと思われる。検察などは、世界でも珍しい無制限の権力を駄々っ子に与えているようなものであり、これを解体しないことには、官僚政治の排除はできないと思われる。この意味で大手マスコミと一体化した検察権力、特に特捜部の解体は最優先課題ではないだろうか。

戦いは厳しいだろうが、朗報もある。それは現在の政治勢力を見渡す限り、民主党を中心とした勢力に代わりうる勢力は存在しないということだ。選挙によって選ばれた国会議員をたかだか政治資金規正法の不記載という容疑で逮捕する今回の検察のメチャクチャな動きを見ても、官僚が表の政治勢力として認められることはないだろう。関心があるのは、自分たちの狭い利権の維持だけであり、少なくとも現在程度の自由が維持されていさえすれば、国政を握る勢力にはなり得ない。これは世論調査を見ても明らかだろう。

一部で指摘されているように、小沢氏不起訴で米国と小沢氏などとの間に取引があったとすれば、この当たりの事情を米国はしっかりと把握していると考えていいのではないだろうか。現状の日本には、民主党を中心にする以外の中心勢力はあり得ない。そうなれば、後は国内問題である。その意味で、現段階では、現政権は出来る限り国内体制を万全にしつつ官僚政治の排除に力を注ぐべき、と思われる。