湘南の片田舎から

米軍による侵攻以来、イラクをずっと追ってきて非常に違和感を覚えていたことがある。それは、イラクにおけるナショナリズムの台頭である。マリキやチャラビ、アラウィ、サドルなど注目していた主要政治家、宗教家の誰もがナショナリスト、つまり、米国の思惑とは異なり、米軍の駐留継続に反対であり、宗派、民族を超えたイラクの統一を訴えていた。

イラクでは、少なくと米国の支持を受けたマリキ政権によって市街地からの米兵の撤収、今年8月末までの米軍戦闘部隊の撤退、来年末までの全米軍撤退の地位協定が結ばれた。マリキそのものもナショナリストであることを公言しなければ、政権を維持することはできなかったのだ。

翻って日本はどうか？同じように米軍駐留がありながら、ナショナリズムはまるで忌むべきことのように敬遠、警戒、攻撃される。なぜ、日本でこれほどナショナリズムが敬遠されるのだろうか。アフガニスタンのタリバンもやたらイスラム原理主義者であることを強調した報道がされている。しかし、根源はナショナリズムではないのか。米軍、NATO軍駐留、介入を拒否するアフガン国民の姿勢なのではないだろうか。

こう見てくると、在日米国商工会議所が日本とは特定していなくても、経団連との共同声明で、政権交代に伴ってナショナリズムの台頭を危惧していることを発表したのも理解できる。

「We acknowledge the challenges inherent in promoting trade in the midst of a global economic slowdown and rising unemployment levels, which have led to increased nationalistic and protectionist sentiment around the world. Increased trade, while bringing tremendous benefits to companies and consumers alike, can result in dislocation in certain areas due to greater competition.（我々は、世界的不況と失業率の高まりにより、世界に愛国的、保護主義的な感情が高まっている中で、貿易を促進することの課題を認識している。貿易の増加は、企業や消費者に膨大な利益をもたらすと同時に、競争が高まる特定の分野においては混乱をもたらす。）」
日米ＥＰＡに関する経団連アメリカ委員会・在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）の共同声明
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/066.html

一方的な反中国、反朝鮮を宣伝するいわゆる親米右翼などの行動は、度を超しており異様であることは、一般の日本人の多くが感じている。米国とそのポチは戦後日本占領政策の一環として、これら親米右翼を使って、イラクやアフガニスタンばかりでなく、恐らくはどの国でも普通にあるナショナリズムの台頭を防いできたのではないだろうか。彼らのこれまでの、また現在の主張・行動と比較すると、いわゆる左翼やインテリ、朝日などの主張がまっとうに聞こえるから不思議だ。しかし、小沢追い落としに向けて、彼らがどう動いたかを振り返れば、彼らの役割は自ずと明らかではないのだろうか。