世界経済を見る － 示唆に飛むBDIの変化 ― 2009/11/07
経済について専門的なことは学んでいなくとも、この10年間のバルチック海運指数（BDI）の変化を見ると、何か感慨深いものを感じる。このグラフ中の左上から「Full」を選択すると、この指数統計が開始された85年5月1日から現在に至るまでの変化が見て取れる。
鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶ外航不定期船の国際運賃指数であるバルチック海運指数のこの変化、何かと連動していると思わないないだろうか。実に示唆に富んでいる。2002年当たりまでが実体経済を反映した自然な動きだったとすると、それ以降は．．．．．
鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶ外航不定期船の国際運賃指数であるバルチック海運指数のこの変化、何かと連動していると思わないないだろうか。実に示唆に富んでいる。2002年当たりまでが実体経済を反映した自然な動きだったとすると、それ以降は．．．．．
*背後の所有者、運営者が誰かを想定する（修正追記） ― 2009/08/23
イラク戦争などを通してブッシュ・チェイニー政権のやってきたことを追っていると、いったい、この政権は米国民が選び、米国民の税金で運営されている政権なのかと思い始めてしまった。そのうち、ブッシュ・チェイニー政権は軍需企業と石油企業が運営していると考えると、いろいろと起きていたことが無理なく頭に入るようになった。
では、オバマ政権はどんな連中が運営しているのだろうか。多くの方が指摘しているように、ゴールドマン・サックスなどのウォール街の企業の方々が中心であることは間違いないだろう。オバマ政権には、ゴールドマン・サックスの卒業生がこれでもかとばかりに入り、実際、無条件かつ金額制限なしに税金を投入してきた。
そんなふうに思い始めると、次に思い浮かぶのが、国際金融資本に対して例えば軍需企業とか石油企業、自動車企業とか区別することに何か意味があるのかということだ。例えば俺たちは普通ＡＩＧとゴールドマン・サックスを区別して考える。しかし、両方の株主の過半数が国際金融資本で占められていたらどうか？単に業種が違うだけで、実質的に株主という所有者は同じ金融資本ではないのか。また、トヨタは日本の自動車会社ということになっているが、トヨタの株主の過半数が国際金融資本で占められていたらどうなるか。企業は株主が所有していることになっている。とすれば、その分だけ国際金融資本の企業ではないのか。日本企業といっても、本社の登記が日本というだけで、少なくとも株主構成からいえば、過半数は日本企業ではないのではないか。
このように考えていくことは、非常な驚き、驚愕を伴う。しかし、このように考えることによって、日本経団連のトヨタの奥田さんや御手洗さんの推進した派遣法改悪などもよく理解できてくるように思える。また、俺が勉強中の、現在オバマさんの推進しようとしている医療制度改革も。例えば、オバマさんの医療改革を支持している製薬業界と反対している保険業界の株主がいくつも共通していたら、どうなるのだろうか。
米国中央銀行であり、民間企業であるＦＲＢが株主を公表しないというのも、なかなか意味深ではないだろうか。国際金融資本の金儲け至上主義の連中にとって大切なことは、意中の相手がパラサイトする価値があるかどうかってことだけ。
では、オバマ政権はどんな連中が運営しているのだろうか。多くの方が指摘しているように、ゴールドマン・サックスなどのウォール街の企業の方々が中心であることは間違いないだろう。オバマ政権には、ゴールドマン・サックスの卒業生がこれでもかとばかりに入り、実際、無条件かつ金額制限なしに税金を投入してきた。
そんなふうに思い始めると、次に思い浮かぶのが、国際金融資本に対して例えば軍需企業とか石油企業、自動車企業とか区別することに何か意味があるのかということだ。例えば俺たちは普通ＡＩＧとゴールドマン・サックスを区別して考える。しかし、両方の株主の過半数が国際金融資本で占められていたらどうか？単に業種が違うだけで、実質的に株主という所有者は同じ金融資本ではないのか。また、トヨタは日本の自動車会社ということになっているが、トヨタの株主の過半数が国際金融資本で占められていたらどうなるか。企業は株主が所有していることになっている。とすれば、その分だけ国際金融資本の企業ではないのか。日本企業といっても、本社の登記が日本というだけで、少なくとも株主構成からいえば、過半数は日本企業ではないのではないか。
このように考えていくことは、非常な驚き、驚愕を伴う。しかし、このように考えることによって、日本経団連のトヨタの奥田さんや御手洗さんの推進した派遣法改悪などもよく理解できてくるように思える。また、俺が勉強中の、現在オバマさんの推進しようとしている医療制度改革も。例えば、オバマさんの医療改革を支持している製薬業界と反対している保険業界の株主がいくつも共通していたら、どうなるのだろうか。
米国中央銀行であり、民間企業であるＦＲＢが株主を公表しないというのも、なかなか意味深ではないだろうか。国際金融資本の金儲け至上主義の連中にとって大切なことは、意中の相手がパラサイトする価値があるかどうかってことだけ。
萎みつつあるオバマ幻想 ― 2009/08/22
「Change!」だとか「グリーン・ニューディール」とか、いろいろ言って米国大統領になったオバマさん。日本では相変わらずオバマさんを英雄視する風潮がある。まあ、米国初めての黒人（？）大統領ということで海のこちら側から期待を寄せるのは理解できるが、米国内でも人気は凋落してきている。やはり政治は結果。実際の動きを見てみるのが一番ではないだろうか。思い出すに、「Change!」を掲げたのに、オバマさんのやってることって変だよなあということが、いくつかあった。誰でも知っているであろうことと、そうでないことがあり、挙げてみると。
・ 財務長官はブッシュ政権からの人脈を引き継いだ。ブッシュ時代のポールソンは元ゴールドマン・サックスのCEO。後を継いだガイトナーは元ニューヨーク連銀総裁で、国家経済会議議長のサマーズと並んで、これまた元ゴールドマン・サックスCEOのルービンの子分と言われる人物。
・ 国防長官はブッシュ政権のロバート・ゲーツのまま。
つまり、米国民の税金の使いまくりトップ２の財務省と国防省のトップはまるで同じか、同じ系統の人物である。
・ オバマさんが大統領になる前、イスラエルでは、リクード党のナタニエフが首相になった。ユダヤ人とパレスチナ人の２国家建設共存とか、入植地建設に反対とかの話が出るが、そもそもリクード党はヨルダン川以西のパレスチナ人国家建設を認めないことを綱領にしている党である。そんな党のナタニエフが「パレスチナ国家建設支持」と言ったことがニュースになるなんてこと自体が、ブラックジョークの世界。
The Government of Israel flatly rejects the establishment of a Palestinian Arab state west of the Jordan river.
出典：Likud - Platform
http://www.knesset.gov.il/elections/knesset15/elikud_m.htm
まあ、オバマの言っていたことは本当なのかどうかは、彼の名の下で発表された予算教書、議会で審議されている予算案を見ると一番いいのかもしれない。彼の主張は実際に来年度予算に反映されているのか．．．？
これについては、かなり前にGlobal Researchに発表されたMichel Chossudovskyの論考がかなり本質を突いていると思われる。彼によれば、オバマの来年度予算配分は、戦争とウォールストリートのための予算であり、その他はとんでもない緊縮予算。米国のニュースを見ると、どうもそれが事実のようで、わずかな差ではあるが、米国民の過半数を超える人たちがそのことに気付き始めたようだ。
America's Fiscal Collapse
（アメリカの財政破綻）
http://globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=12517
（Chossudovskyさんの分析については、何とか時間を作って取り上げたい。）
・ 財務長官はブッシュ政権からの人脈を引き継いだ。ブッシュ時代のポールソンは元ゴールドマン・サックスのCEO。後を継いだガイトナーは元ニューヨーク連銀総裁で、国家経済会議議長のサマーズと並んで、これまた元ゴールドマン・サックスCEOのルービンの子分と言われる人物。
・ 国防長官はブッシュ政権のロバート・ゲーツのまま。
つまり、米国民の税金の使いまくりトップ２の財務省と国防省のトップはまるで同じか、同じ系統の人物である。
・ オバマさんが大統領になる前、イスラエルでは、リクード党のナタニエフが首相になった。ユダヤ人とパレスチナ人の２国家建設共存とか、入植地建設に反対とかの話が出るが、そもそもリクード党はヨルダン川以西のパレスチナ人国家建設を認めないことを綱領にしている党である。そんな党のナタニエフが「パレスチナ国家建設支持」と言ったことがニュースになるなんてこと自体が、ブラックジョークの世界。
The Government of Israel flatly rejects the establishment of a Palestinian Arab state west of the Jordan river.
出典：Likud - Platform
http://www.knesset.gov.il/elections/knesset15/elikud_m.htm
まあ、オバマの言っていたことは本当なのかどうかは、彼の名の下で発表された予算教書、議会で審議されている予算案を見ると一番いいのかもしれない。彼の主張は実際に来年度予算に反映されているのか．．．？
これについては、かなり前にGlobal Researchに発表されたMichel Chossudovskyの論考がかなり本質を突いていると思われる。彼によれば、オバマの来年度予算配分は、戦争とウォールストリートのための予算であり、その他はとんでもない緊縮予算。米国のニュースを見ると、どうもそれが事実のようで、わずかな差ではあるが、米国民の過半数を超える人たちがそのことに気付き始めたようだ。
America's Fiscal Collapse
（アメリカの財政破綻）
http://globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=12517
（Chossudovskyさんの分析については、何とか時間を作って取り上げたい。）
いつまでも景気回復という夢物語 ― 2009/08/20
ドイツ連銀のウェーバー総裁の発言はなかなか傾聴に値するだろう。
>－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－-
現在の景気回復、持続は不可能─ウェーバー独連銀総裁＝独紙
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11093120090819
［ベルリン １９日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのウェーバー・ドイツ連銀総裁は、現在の景気回復の大部分は政府の景気刺激策によるもので、持続は不可能だと述べた。１９日付のドイツ紙ツァイトが伝えた。
同総裁は「現在目の当たりにしている回復は、その大部分が公的セクターが導入した数々の措置によるものだ」とし、「経済は依然として自分の足で立っていない」と述べた。
その上で、景気刺激策を終わらせるのは現時点では時期尚早との見方を示した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
選挙を前にしてか、遠慮がちながらも、日銀も同じ見解。
出口戦略、細心の注意を＝企業金融支援の継続で－水野日銀委員
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009082000370
しかしまあ、麻生というアホは、本当に呆れる。可処分所得が減るばかりの家計、税金貰ってやっとこさの企業、どうやって成長するの？そりゃ国債発行して、カネを刷れば、景気は一時的に回復するさ。そんなに景気回復させたければ、企業にばかりにカネをかけないで、各世帯に100万とか200万とか配ればいいものを。
麻生首相「２％成長で消費税上げ」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200908/2009081200702
>－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－-
現在の景気回復、持続は不可能─ウェーバー独連銀総裁＝独紙
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11093120090819
［ベルリン １９日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのウェーバー・ドイツ連銀総裁は、現在の景気回復の大部分は政府の景気刺激策によるもので、持続は不可能だと述べた。１９日付のドイツ紙ツァイトが伝えた。
同総裁は「現在目の当たりにしている回復は、その大部分が公的セクターが導入した数々の措置によるものだ」とし、「経済は依然として自分の足で立っていない」と述べた。
その上で、景気刺激策を終わらせるのは現時点では時期尚早との見方を示した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
選挙を前にしてか、遠慮がちながらも、日銀も同じ見解。
出口戦略、細心の注意を＝企業金融支援の継続で－水野日銀委員
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009082000370
しかしまあ、麻生というアホは、本当に呆れる。可処分所得が減るばかりの家計、税金貰ってやっとこさの企業、どうやって成長するの？そりゃ国債発行して、カネを刷れば、景気は一時的に回復するさ。そんなに景気回復させたければ、企業にばかりにカネをかけないで、各世帯に100万とか200万とか配ればいいものを。
麻生首相「２％成長で消費税上げ」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200908/2009081200702
久しぶりに『金融経済の専門家たちに聞く』を読む ― 2009/08/18
作家の村上龍氏が主宰しているJMMというサイトがあり、そこに『金融経済の専門家たちに聞く』というコラムがある。村上龍氏の名前に釣られて、何年か前にこのJMMは読んでいた。当時は、イラクのことが気になって、ついでに米国の動向も気になっていたので、冷泉彰彦さんの『from ９１１/ＵＳＡレポート』を読んでいた。読み進めるうちに、冷泉さんのレポートはどんどん見苦しいものになっていった。俺が読んでいたイラク人とかイラク現地取材した米英人の方たち、軍事専門家の方々からのレポートとは、まるで離れた内容になっていったのだった。そして、実際に起きたことはどうだったか。冷泉さんは、現実を覆い隠すために、妄想をレポートしているだけだった。
久しぶりに『金融経済の専門家たちに聞く』を読むのもなかなか笑える。まだ、やってるわ、という意味で。小泉竹中黄金時代は、これらの金融経済の専門家たちも言いたい放題のバラ色社会を描いた。その方々が村上龍氏の次の質問に答えている。
「村上龍からの質問
Q.1021 配信日：2009年07月27日
小泉改革に対する批判が目立ちます。改革は間違いだったと公言する政治家もいますし、改革が足りなかったという指摘もあります。今、小泉改革をどう評価すればいいのでしょうか。」
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/question_answer562.html
最後に紹介するが、この質問に対して金融経済の専門家が小泉竹中の改革をどう評価しているか、読むのも面白いかもしれない。ざっと読んで、俺が興味をもったのは、彼らが小泉竹中の改革をどう評価するか、実際に数字で評価できる段階になっているのに、数字で評価をしている人が一人としていないということだ。一部を取り出した上記URLの専門家のご託宣を見ても分かるように、言っていることがまるで素人レベル。カネの流れがどうなっていて、そのカネの流れでどう現実が変わったのか、金融経済の専門家なら、そこを説明すべきなのに、誰として説明していない。例えば以前にも紹介したが、小泉政権時代に行われた次に示す巨額の為替介入をはじめとして、同じく巨額の国債発行、米国債購入は何であったのか。これが日本の金融経済社会にどのような影響をもたらしたのか。分析できるはずなのだ。彼ら「専門家」は、なぜこうした分析をし、その結果を読者に知らせようとしないのだろうか。
介入金額
平成13年度 3兆2,107億円
平成14年度 6兆4,029億円
平成15年度
4月～9月累計 12兆1,628億円
10月 1兆6,563億円
11月 1兆5,996億円
12月 2兆2,519億円
平成16年度
1月 7兆1,545億円
>－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（上記ＵＲＬからの引用）
この質問に対する回答の一覧
寄稿家： 真壁昭夫 信州大学経済学部教授
最近、経済状況が悪化していることもあり、小泉首相が行った改革に対する批判が高まっているようです。そうした批判を冷静に見ると、かなりの部分は、経済環境が悪化したことについて、小泉首相が行った改革を言い訳＝悪者にしているように見えます。景気が悪くなって生活...
寄稿家： 菊地正俊 メリルリンチ ストラテジスト
日本における小泉改革の評価は、近年、劇的に変化しました。現在、国会議員で小泉改革の成果を評価しているのは、中川元自民党幹事長をはじめとする改革派といわれる一部の自民党政治家と小泉チルドレンぐらいでしょう。２００１年４月に小泉政権が誕生し、人気絶頂だった...
寄稿家： 中島精也 伊藤忠商事金融部門チーフエコノミスト
小泉改革の功罪は色々あるでしょうが、総じて言えば、功が罪を上回っていると思います。２００１年小泉政権が誕生した当時を振り返りますと、デフレの長期化、金融システム不安、少子高齢化時代の到来、グローバル化の進展、技術革新のうねり、など日本経済を取り巻く環境...
寄稿家： 水牛 健太郎 評論家
いま日本は二大政党制成立への過渡期にありますが、小泉改革に対する評価の揺れの大きさは、その基盤の脆弱さを感じさせます。 小泉改革は、あの時点での政治的な可能性を、フルに近い形で実現してみせたものだったと思います。「政治は可能性の芸術」という言葉があり...
寄稿家： 杉岡秋美 生命保険会社勤務
時代を代表する経済思想には、それなりの使命があると思われます。小泉改革がかついだ新自由主義は、失われた１０年を官による停滞と総括し、経済を規制による呪縛から解放することにより民間・市場経済に再び活力を取り戻す役割を担っていました。 どちらが改革政党...
寄稿家： 三ツ谷誠 金融機関勤務
「小沢と小泉の光と影」 小泉改革についての評価ですが、例えば後世の歴史家がこの時代についてどう評価するのか、という視点で言えば、戦後の宰相で評価の対象になるのは、吉田、池田、佐藤（佐藤は外れるかも知れません）、田中、そして中曽根、小泉という顔ぶれにな ...
寄稿家： 金井伸郎 外資系投信投資顧問会社 企画・営業部門勤務
小泉氏による構造改革の手法の特徴は、構造改革の全体像を俯瞰的に描き出して提示することよりも、象徴的な個別案件の解決によって一点突破を図ることで、改革の流れを作ろうとしたことにあるように思います。特に、そうした個別案件の中でも、郵政民営化は、小泉氏が首相...
寄稿家： 山崎 元 経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員
小泉氏は「政策」よりも「政局」の人でした。政治家的な駆け引きに於ける勘と決断力は極めて優れていたと思います。彼は、「改革」という言葉の響きとイメージを気に入っていたのでしょう。しかし、「構造改革」という言葉を体系的な定義を意識して使っていたとは思えませ...
寄稿家： 土居丈朗 慶應義塾大学経済学部教授
小泉改革は、基本的方向性として正しいのですが、小泉首相以下、細部へのこだわりが若干弱かったせいか、経済学的に見て必ずしも全てが正しいとはいえない部分があったと考えます。格差が拡大した根源的原因は、小泉改革のせいではありません。 非正規雇用化は、日本の...
寄稿家： 津田 栄 経済評論家
小泉改革は、まず結論からいいますと、「（構造）改革なくして（景気）回復なし」というスローガンにあるように景気回復させたという点で評価できますが、「聖域なき構造改革」といいながら、手順や内容、実行において不十分であったり間違っていたりして中途半端になって...
（引用終わり）
久しぶりに『金融経済の専門家たちに聞く』を読むのもなかなか笑える。まだ、やってるわ、という意味で。小泉竹中黄金時代は、これらの金融経済の専門家たちも言いたい放題のバラ色社会を描いた。その方々が村上龍氏の次の質問に答えている。
「村上龍からの質問
Q.1021 配信日：2009年07月27日
小泉改革に対する批判が目立ちます。改革は間違いだったと公言する政治家もいますし、改革が足りなかったという指摘もあります。今、小泉改革をどう評価すればいいのでしょうか。」
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/question_answer562.html
最後に紹介するが、この質問に対して金融経済の専門家が小泉竹中の改革をどう評価しているか、読むのも面白いかもしれない。ざっと読んで、俺が興味をもったのは、彼らが小泉竹中の改革をどう評価するか、実際に数字で評価できる段階になっているのに、数字で評価をしている人が一人としていないということだ。一部を取り出した上記URLの専門家のご託宣を見ても分かるように、言っていることがまるで素人レベル。カネの流れがどうなっていて、そのカネの流れでどう現実が変わったのか、金融経済の専門家なら、そこを説明すべきなのに、誰として説明していない。例えば以前にも紹介したが、小泉政権時代に行われた次に示す巨額の為替介入をはじめとして、同じく巨額の国債発行、米国債購入は何であったのか。これが日本の金融経済社会にどのような影響をもたらしたのか。分析できるはずなのだ。彼ら「専門家」は、なぜこうした分析をし、その結果を読者に知らせようとしないのだろうか。
介入金額
平成13年度 3兆2,107億円
平成14年度 6兆4,029億円
平成15年度
4月～9月累計 12兆1,628億円
10月 1兆6,563億円
11月 1兆5,996億円
12月 2兆2,519億円
平成16年度
1月 7兆1,545億円
>－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（上記ＵＲＬからの引用）
この質問に対する回答の一覧
寄稿家： 真壁昭夫 信州大学経済学部教授
最近、経済状況が悪化していることもあり、小泉首相が行った改革に対する批判が高まっているようです。そうした批判を冷静に見ると、かなりの部分は、経済環境が悪化したことについて、小泉首相が行った改革を言い訳＝悪者にしているように見えます。景気が悪くなって生活...
寄稿家： 菊地正俊 メリルリンチ ストラテジスト
日本における小泉改革の評価は、近年、劇的に変化しました。現在、国会議員で小泉改革の成果を評価しているのは、中川元自民党幹事長をはじめとする改革派といわれる一部の自民党政治家と小泉チルドレンぐらいでしょう。２００１年４月に小泉政権が誕生し、人気絶頂だった...
寄稿家： 中島精也 伊藤忠商事金融部門チーフエコノミスト
小泉改革の功罪は色々あるでしょうが、総じて言えば、功が罪を上回っていると思います。２００１年小泉政権が誕生した当時を振り返りますと、デフレの長期化、金融システム不安、少子高齢化時代の到来、グローバル化の進展、技術革新のうねり、など日本経済を取り巻く環境...
寄稿家： 水牛 健太郎 評論家
いま日本は二大政党制成立への過渡期にありますが、小泉改革に対する評価の揺れの大きさは、その基盤の脆弱さを感じさせます。 小泉改革は、あの時点での政治的な可能性を、フルに近い形で実現してみせたものだったと思います。「政治は可能性の芸術」という言葉があり...
寄稿家： 杉岡秋美 生命保険会社勤務
時代を代表する経済思想には、それなりの使命があると思われます。小泉改革がかついだ新自由主義は、失われた１０年を官による停滞と総括し、経済を規制による呪縛から解放することにより民間・市場経済に再び活力を取り戻す役割を担っていました。 どちらが改革政党...
寄稿家： 三ツ谷誠 金融機関勤務
「小沢と小泉の光と影」 小泉改革についての評価ですが、例えば後世の歴史家がこの時代についてどう評価するのか、という視点で言えば、戦後の宰相で評価の対象になるのは、吉田、池田、佐藤（佐藤は外れるかも知れません）、田中、そして中曽根、小泉という顔ぶれにな ...
寄稿家： 金井伸郎 外資系投信投資顧問会社 企画・営業部門勤務
小泉氏による構造改革の手法の特徴は、構造改革の全体像を俯瞰的に描き出して提示することよりも、象徴的な個別案件の解決によって一点突破を図ることで、改革の流れを作ろうとしたことにあるように思います。特に、そうした個別案件の中でも、郵政民営化は、小泉氏が首相...
寄稿家： 山崎 元 経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員
小泉氏は「政策」よりも「政局」の人でした。政治家的な駆け引きに於ける勘と決断力は極めて優れていたと思います。彼は、「改革」という言葉の響きとイメージを気に入っていたのでしょう。しかし、「構造改革」という言葉を体系的な定義を意識して使っていたとは思えませ...
寄稿家： 土居丈朗 慶應義塾大学経済学部教授
小泉改革は、基本的方向性として正しいのですが、小泉首相以下、細部へのこだわりが若干弱かったせいか、経済学的に見て必ずしも全てが正しいとはいえない部分があったと考えます。格差が拡大した根源的原因は、小泉改革のせいではありません。 非正規雇用化は、日本の...
寄稿家： 津田 栄 経済評論家
小泉改革は、まず結論からいいますと、「（構造）改革なくして（景気）回復なし」というスローガンにあるように景気回復させたという点で評価できますが、「聖域なき構造改革」といいながら、手順や内容、実行において不十分であったり間違っていたりして中途半端になって...
（引用終わり）
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