08年4月竹中発言と農林中金 ― 2009/06/10
竹中平蔵さんの言うとおりにしたら、どういうことになるか？すぐ目の前で起きていた。先ずは、クリップまで用意した竹中さんの昨年４月のテレビでの力説をご覧になっていただいて。
竹中氏発言「民営化した郵政はアメリカに出資せよ！」
http://www.youtube.com/watch?v=Wz6-Q3P9pBE
で、竹中さんの言うとおりにしたのかどうか。農林中金は同じく昨年８月に次のような発表をした。
「２５日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、農林中金が資産担保証券（ＡＢＳ）や債務担保証券（ＣＤＯ）などの証券化商品への投資を拡大する計画だと伝えた。向こう１─２年間で投資規模を少なくとも６兆円（５４０億ドル）拡大するという。」
農林中金、証券化商品への投資を拡大へ＝ＦＴ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33421620080824
で、今年に入ってその投資拡大の結果がどうなったかというと、こういうことになった。２月２１日付け記事。
農林中金、1兆9千億円増資、多額の投資損失受け上野理事長が引責辞任
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090221/29853.html
いやあ、ひょっとすると、農林中金は竹中さんの言うことを真に受けていたらどうなるか、日本国民に向けて見本を示してくれたのかもしれません。
農林中金の損失については、「真実は何？」ブログのayarinさんがよくまとめられている。「多額損失」とはいえ、公表された数字はほんの一部？
カモにされた農林中金
http://ayarin.iza.ne.jp/blog/entry/816057/
竹中氏発言「民営化した郵政はアメリカに出資せよ！」
http://www.youtube.com/watch?v=Wz6-Q3P9pBE
で、竹中さんの言うとおりにしたのかどうか。農林中金は同じく昨年８月に次のような発表をした。
「２５日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、農林中金が資産担保証券（ＡＢＳ）や債務担保証券（ＣＤＯ）などの証券化商品への投資を拡大する計画だと伝えた。向こう１─２年間で投資規模を少なくとも６兆円（５４０億ドル）拡大するという。」
農林中金、証券化商品への投資を拡大へ＝ＦＴ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33421620080824
で、今年に入ってその投資拡大の結果がどうなったかというと、こういうことになった。２月２１日付け記事。
農林中金、1兆9千億円増資、多額の投資損失受け上野理事長が引責辞任
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090221/29853.html
いやあ、ひょっとすると、農林中金は竹中さんの言うことを真に受けていたらどうなるか、日本国民に向けて見本を示してくれたのかもしれません。
農林中金の損失については、「真実は何？」ブログのayarinさんがよくまとめられている。「多額損失」とはいえ、公表された数字はほんの一部？
カモにされた農林中金
http://ayarin.iza.ne.jp/blog/entry/816057/
ＧＭ破産措置から見える構図 １ ― 2009/06/11
オバマさんはＧＭを破産、国有化して、自動車産業の再生をぶち上げていた。そして海外では米国の保護主義に対する懸念が広まっていると報道されている。
Ｍ破綻：／２ 「国有化」大統領の賭け ◇経営介入、保護主義…広がる懸念
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090604ddm002020061000c.html
しかし、こうした報道を真に受けていいのだろうか？そもそも米国はこの数十年一貫して製造業をアウトソーシングしてきたのではないか。その流れからいえば、オバマさんの言う米国自動車産業の再生なんて発言は眉唾ものじゃないだろうか。単純に国内向けのリップサービス。
もっと根本的なところで、例えば中国とアメリカの労働コストの差は依然としてデカイ。自動車技術面からもすでに日本やドイツにひどい遅れをとっているのに、労働コストが高い国内でなぜ自動車産業を再生する必要があるのか。コストが高すぎて勝負にならないだろう。これまでの流れを見れば、当然、自動車という製造業もまたアウトソーシングと考えるのが常識的な線ではないだろうか。
もう一つ昨年末ブッシュ政権の末期に金融機関へのほぼ無条件の税金投入が決められ、それがオバマ政権下でも続いているのに対し、自動車産業へはさまざまな条件が付けられ、さらには自家用機で公聴会にやってきたと自動車業界幹部がメディアで見せ物にされるという扱いの違いを思い出すといいのでないか。こうした米国内の一貫した流れを思い出すと、「ＧＭ破産を米国における産業資本に対する金融資本の完全勝利の瞬間」と捉える次の記事の見方はなかなか的を射ていると思える。
R.I.P. Industrial USA. The Banksters Win, Even When They Fail
(米国製造業よ安らかに眠れ。自分たちが破綻しても勝利した銀行ギャングたち）
http://www.blackagendareport.com/?q=print/content/rip-industrial-usa-banksters-win-even-when-they-fail
（英文のままで申し訳ないが、言っていることは見出しに要約できる）
問題は、ブッシュ、オバマさんと続くこの流れに日本がどう巻き込まれてきたか、巻き込まれているかにある。その意味では、売国的行為とかなりの人が感じているであろう日本郵政民営化・分社化に、金融界ではなく産業界の雄、奥田碩さん（トヨタ自動車株式会社取締役相談役）や牛尾治郎（ウシオ電機株式会社代表取締役会長）さんの名前が中心人物として登場するのは意味深である。
Ｍ破綻：／２ 「国有化」大統領の賭け ◇経営介入、保護主義…広がる懸念
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090604ddm002020061000c.html
しかし、こうした報道を真に受けていいのだろうか？そもそも米国はこの数十年一貫して製造業をアウトソーシングしてきたのではないか。その流れからいえば、オバマさんの言う米国自動車産業の再生なんて発言は眉唾ものじゃないだろうか。単純に国内向けのリップサービス。
もっと根本的なところで、例えば中国とアメリカの労働コストの差は依然としてデカイ。自動車技術面からもすでに日本やドイツにひどい遅れをとっているのに、労働コストが高い国内でなぜ自動車産業を再生する必要があるのか。コストが高すぎて勝負にならないだろう。これまでの流れを見れば、当然、自動車という製造業もまたアウトソーシングと考えるのが常識的な線ではないだろうか。
もう一つ昨年末ブッシュ政権の末期に金融機関へのほぼ無条件の税金投入が決められ、それがオバマ政権下でも続いているのに対し、自動車産業へはさまざまな条件が付けられ、さらには自家用機で公聴会にやってきたと自動車業界幹部がメディアで見せ物にされるという扱いの違いを思い出すといいのでないか。こうした米国内の一貫した流れを思い出すと、「ＧＭ破産を米国における産業資本に対する金融資本の完全勝利の瞬間」と捉える次の記事の見方はなかなか的を射ていると思える。
R.I.P. Industrial USA. The Banksters Win, Even When They Fail
(米国製造業よ安らかに眠れ。自分たちが破綻しても勝利した銀行ギャングたち）
http://www.blackagendareport.com/?q=print/content/rip-industrial-usa-banksters-win-even-when-they-fail
（英文のままで申し訳ないが、言っていることは見出しに要約できる）
問題は、ブッシュ、オバマさんと続くこの流れに日本がどう巻き込まれてきたか、巻き込まれているかにある。その意味では、売国的行為とかなりの人が感じているであろう日本郵政民営化・分社化に、金融界ではなく産業界の雄、奥田碩さん（トヨタ自動車株式会社取締役相談役）や牛尾治郎（ウシオ電機株式会社代表取締役会長）さんの名前が中心人物として登場するのは意味深である。
ＧＭ破産措置から見える構図 ２ ― 2009/06/11
小泉・竹中時代の異様に巨額な為替介入と米国債購入、そして日本郵政問題。日本と米国は対等なパートナーなどという関係ではなく、日本は米国の支配管理下にあり、収奪され続けていることがやっと共通認識になり始めたようだ。これまで何となくそうは思っていたとしても、日本の現状を見て、やっとそういう認識が明確な形を取り始めたということなのだろうか。
日本の問題に入る前に、ＧＭ破産措置に至るまでの米国の金融経済の流れを見てみよう。先に紹介した次の記事に流れる「金融資本が産業資本に勝利する」とは、どういうことなのか？
R.I.P. Industrial USA. The Banksters Win, Even When They Fail
(米国製造業よ安らかに眠れ。自分たちが破綻しても勝利した銀行ギャングたち）
http://www.blackagendareport.com/?q=print/content/rip-industrial-usa-banksters-win-even-when-they-fail
この記事は次の文章から始まっている。米国金融資本が米国製造業を見捨てていく姿。
引用＞ＧＭは、金融資本と産業資本との間の一方的な戦いにおける長く続く犠牲者の列の最新の犠牲者にすぎない。 「ＧＭと米国産業部門全体に関する不吉な前兆は、GMの金融部門、GMACの利益が自動車製造部門の利益を上回った８０年中頃に遡る。 「現在の資本主義の危機の核心」は「きわめて低い賃金という条件がなければ」、金融資本が生産的事業に投資をすることはない」ことにある。＜
では、米国金融資本はどこに向かったか。最大の投資先は、ご承知の通り中国。その過程で米国中産階級は次々と没落して、夫婦共働きでなければやっていけない世帯が増え、所得格差は極端に広がっていく。つまり、金融資本は社会の構成要素として必要と思われる自国製造業を見捨てて、自分たちの利益を優先したということであり、その先に今回のＧＭ破産措置があるということだ。
貿易というと、やたら貿易黒字だけに焦点が集まるが、例えば米国と中国の間で、実際にカネをため込んでいるのはどちらか？その真の姿を人民日報が伝えている。米国メディアではアジア地域の「貯蓄」を悪いことのように攻撃するが、実際には、「貯蓄」などという言葉が馬鹿らしいほど巨額の利益を貯め込んでいるのは、米国のホンの一部の人たち。
「貿易黒字は中国に、利益は米国に」
http://www.chinaviki.com/china-news/old-news/2007-10-1/p-classSTYLE2-MaoYiHeiZi-ZhongGuo-LiYi-MiGuo-eh2b0182.html
なかなかよくまとまった記事なので全文を掲載させていただこう。
> 以下、「人民日報」から引用
貿易黒字は中国に、利益は米国に
中国旅行情報局 人民日報 jl 2007-10-1 10:12:33
（文：新華社世界問題研究センターの李長久研究員）
昨年、中国?米国間の貿易額は2626億8千万ドルに達し、中国の貿易黒字は1442億6千万ドルだった。両国間の貿易不均衡について、商務部の薄煕来部長は「貿易黒字は中国にあり、利益は米国にある」と表現する。イメージを的確につかんだ正確な表現といえる。
中国が巨額の貿易黒字を有しながら、利益の大部分が米国にあるとはどういうことか。これは中米貿易の以下のような特徴に基づくものだ。
（１）競争性よりも相互補完性が高い：中米間の経済貿易関係では競争性よりも相互補完性の方が高く、米国はより大きな利益を受けている。中国税関がまとめた統計によると、1996年～2003年の中国の対米貿易黒字は累計2291億千万ドルに上った。米モルガン?スタンレー社が発表したデータでは、この8 年間に低価格の良品である中国製品により、米国の消費者は約6千億ドを節約でき、米国メーカーはコスト引き下げを実現し、インフレが抑制されたという。
（２）中国の対米貿易の中心は加工貿易：中国の対外貿易では加工貿易が50％以上を占めている。昨年の対米輸出製品の総額2035億ドルのうち、加工貿易製品が63.3％を占めた。米紙「ワシントン?ポスト」が8月26日に掲載した元米国務次官補代理（アジア太平洋政策担当）?シャーク氏の論考によると、中国輸出商品の3分の2近くが外 資系企業、特に日本企業と米国企業により生産された海外ブランドの製品だ。20ドルのバービー人形を販売しても、中国には約35セントしか入らない。米マサチューセッツ工科大学（MIT）の黄亜生教授は「中国はグローバル化から従業員の所得面で利益を受けたが、グローバル化がもたらした利益をため込んではない」と指摘する。
（３）米国の対中投資は中国の対米投資より多い：2006年末現在、米国の対中直接投資は実行ベースで累計540億ドルを超えた。一方、中国の対米直接投資は9億5700万ドルで、米国の投資額のわずか1.8％だった。中国にある米国資本企業約5万社は「一石三鳥」の利益を受けている。米国の関連機関の分析によると、03年の在中国米資企業の売上総額のうち、中国市場での売り上げが71％、米国市場が11％、その他の国?地 域が18％だった。06年の中国市場での売上高は約800億ドルで、利益は約100億ドルに 達した。
在中国米国商工会議所が行った調査によると、米資企業の73％が「中国で利益を得て いる」とし、37％が「中国での利益率が世界での利益率を上回っている」と回答し た。このため米資企業の51％が「今後5年間の投資先候補地のトップに中国を据えて いる」という。
（４）「メードインチャイナ」は「メードインザワールド」：中国製品は世界の共同製作品ということができる。中国は世界の組立センターだ。
米国カリフォルニア大学の3人の研究者がこのほど発表した研究報告によると、米アップル社の携帯型デジタル音楽プレイヤー「iPod」の販売価格は1台当たり299ドル。同社は生産ラインをもっていないが、日本の東芝などが提供する最も高価な部品が73ドル、その他の国?地域が提供する部品が60ドル、中国で行われる組立のコストはわずか3ドルほどで、米国に163ドルが入る計算になり、アップル社はうち80ドルを獲得する。中国が組立加工で得るのは販売価格の1％に過ぎない。しかし中国が米国にiPodを1台輸出するごとに、米国の対中貿易赤字は150ドル増加する。このため米ジョンズ?ホプキンス大学のランプトン教授は、米国が中国の輸出製品に向けて設置する貿易障壁は、実際には中国を苦しめるだけでなく、米国の友人?盟友を損ない、米国自身をも苦しめるものと指摘する。
米国は世界最大の先進国であり市場だ。中国は世界最大の発展途上国であり潜在的市場だ。中米間の経済貿易協力を拡大し深化させることは、両国国民の根本的利益に合致するだけでなく、世界貿易の発展推進に向けてより大きな貢献をすることになる。
＞引用終わり （続く）
日本の問題に入る前に、ＧＭ破産措置に至るまでの米国の金融経済の流れを見てみよう。先に紹介した次の記事に流れる「金融資本が産業資本に勝利する」とは、どういうことなのか？
R.I.P. Industrial USA. The Banksters Win, Even When They Fail
(米国製造業よ安らかに眠れ。自分たちが破綻しても勝利した銀行ギャングたち）
http://www.blackagendareport.com/?q=print/content/rip-industrial-usa-banksters-win-even-when-they-fail
この記事は次の文章から始まっている。米国金融資本が米国製造業を見捨てていく姿。
引用＞ＧＭは、金融資本と産業資本との間の一方的な戦いにおける長く続く犠牲者の列の最新の犠牲者にすぎない。 「ＧＭと米国産業部門全体に関する不吉な前兆は、GMの金融部門、GMACの利益が自動車製造部門の利益を上回った８０年中頃に遡る。 「現在の資本主義の危機の核心」は「きわめて低い賃金という条件がなければ」、金融資本が生産的事業に投資をすることはない」ことにある。＜
では、米国金融資本はどこに向かったか。最大の投資先は、ご承知の通り中国。その過程で米国中産階級は次々と没落して、夫婦共働きでなければやっていけない世帯が増え、所得格差は極端に広がっていく。つまり、金融資本は社会の構成要素として必要と思われる自国製造業を見捨てて、自分たちの利益を優先したということであり、その先に今回のＧＭ破産措置があるということだ。
貿易というと、やたら貿易黒字だけに焦点が集まるが、例えば米国と中国の間で、実際にカネをため込んでいるのはどちらか？その真の姿を人民日報が伝えている。米国メディアではアジア地域の「貯蓄」を悪いことのように攻撃するが、実際には、「貯蓄」などという言葉が馬鹿らしいほど巨額の利益を貯め込んでいるのは、米国のホンの一部の人たち。
「貿易黒字は中国に、利益は米国に」
http://www.chinaviki.com/china-news/old-news/2007-10-1/p-classSTYLE2-MaoYiHeiZi-ZhongGuo-LiYi-MiGuo-eh2b0182.html
なかなかよくまとまった記事なので全文を掲載させていただこう。
> 以下、「人民日報」から引用
貿易黒字は中国に、利益は米国に
中国旅行情報局 人民日報 jl 2007-10-1 10:12:33
（文：新華社世界問題研究センターの李長久研究員）
昨年、中国?米国間の貿易額は2626億8千万ドルに達し、中国の貿易黒字は1442億6千万ドルだった。両国間の貿易不均衡について、商務部の薄煕来部長は「貿易黒字は中国にあり、利益は米国にある」と表現する。イメージを的確につかんだ正確な表現といえる。
中国が巨額の貿易黒字を有しながら、利益の大部分が米国にあるとはどういうことか。これは中米貿易の以下のような特徴に基づくものだ。
（１）競争性よりも相互補完性が高い：中米間の経済貿易関係では競争性よりも相互補完性の方が高く、米国はより大きな利益を受けている。中国税関がまとめた統計によると、1996年～2003年の中国の対米貿易黒字は累計2291億千万ドルに上った。米モルガン?スタンレー社が発表したデータでは、この8 年間に低価格の良品である中国製品により、米国の消費者は約6千億ドを節約でき、米国メーカーはコスト引き下げを実現し、インフレが抑制されたという。
（２）中国の対米貿易の中心は加工貿易：中国の対外貿易では加工貿易が50％以上を占めている。昨年の対米輸出製品の総額2035億ドルのうち、加工貿易製品が63.3％を占めた。米紙「ワシントン?ポスト」が8月26日に掲載した元米国務次官補代理（アジア太平洋政策担当）?シャーク氏の論考によると、中国輸出商品の3分の2近くが外 資系企業、特に日本企業と米国企業により生産された海外ブランドの製品だ。20ドルのバービー人形を販売しても、中国には約35セントしか入らない。米マサチューセッツ工科大学（MIT）の黄亜生教授は「中国はグローバル化から従業員の所得面で利益を受けたが、グローバル化がもたらした利益をため込んではない」と指摘する。
（３）米国の対中投資は中国の対米投資より多い：2006年末現在、米国の対中直接投資は実行ベースで累計540億ドルを超えた。一方、中国の対米直接投資は9億5700万ドルで、米国の投資額のわずか1.8％だった。中国にある米国資本企業約5万社は「一石三鳥」の利益を受けている。米国の関連機関の分析によると、03年の在中国米資企業の売上総額のうち、中国市場での売り上げが71％、米国市場が11％、その他の国?地 域が18％だった。06年の中国市場での売上高は約800億ドルで、利益は約100億ドルに 達した。
在中国米国商工会議所が行った調査によると、米資企業の73％が「中国で利益を得て いる」とし、37％が「中国での利益率が世界での利益率を上回っている」と回答し た。このため米資企業の51％が「今後5年間の投資先候補地のトップに中国を据えて いる」という。
（４）「メードインチャイナ」は「メードインザワールド」：中国製品は世界の共同製作品ということができる。中国は世界の組立センターだ。
米国カリフォルニア大学の3人の研究者がこのほど発表した研究報告によると、米アップル社の携帯型デジタル音楽プレイヤー「iPod」の販売価格は1台当たり299ドル。同社は生産ラインをもっていないが、日本の東芝などが提供する最も高価な部品が73ドル、その他の国?地域が提供する部品が60ドル、中国で行われる組立のコストはわずか3ドルほどで、米国に163ドルが入る計算になり、アップル社はうち80ドルを獲得する。中国が組立加工で得るのは販売価格の1％に過ぎない。しかし中国が米国にiPodを1台輸出するごとに、米国の対中貿易赤字は150ドル増加する。このため米ジョンズ?ホプキンス大学のランプトン教授は、米国が中国の輸出製品に向けて設置する貿易障壁は、実際には中国を苦しめるだけでなく、米国の友人?盟友を損ない、米国自身をも苦しめるものと指摘する。
米国は世界最大の先進国であり市場だ。中国は世界最大の発展途上国であり潜在的市場だ。中米間の経済貿易協力を拡大し深化させることは、両国国民の根本的利益に合致するだけでなく、世界貿易の発展推進に向けてより大きな貢献をすることになる。
＞引用終わり （続く）
ＧＭ破産措置から見える構図 ２（少し脱線） ― 2009/06/11
前の記事を読んでいただいた後で、abetchyさんが翻訳してくれている次の米国ワシントン・ポストと英国フィナンシャル・タイムズを読むとなんか楽しくなってこないだろうか。「カネを出せ、カネを出せって、本当にカネをため込んでのは、ほらオタクの国のあの方々だよ、そっから貰え！」ってなことを言いたくなりませんか？
「ガイトナーの最終的勝利」 デビッド・スミック ワシントン・ポスト紙
http://abetch.exblog.jp/8378732/
「ガイトナーに協力することは中国政府にとっての利益だ」 マーティン・ウルフ FT
http://abetch.exblog.jp/d2009-06-11
「ガイトナーの最終的勝利」 デビッド・スミック ワシントン・ポスト紙
http://abetch.exblog.jp/8378732/
「ガイトナーに協力することは中国政府にとっての利益だ」 マーティン・ウルフ FT
http://abetch.exblog.jp/d2009-06-11
竹中平蔵さん、米国を見習ってくれ！ ― 2009/06/12
植草一秀さんがブログの中で繰り返し注意を喚起していることに、「現在の日本郵政はどういう状態なのか？」という点がある。植草さんによれば、日本郵政株式会社は次の状態である。
引用＞日本郵政は日本政府が株式を１００％保有する「完全国有会社」であって、「民間会社」ではない。＜
ソース：「国会に出頭すべき竹中平蔵氏と郵政民営化の嘘」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-da06.html
では、破産措置がとられた米国ＧＭは、どうなのだろうか。ＧＭは株式会社が「国有化」された状態。つまり、東洋経済の次の記事にあるように、米国政府が筆頭株主になることで、「国有化された株式会社」になった。だから、筆頭株主として今後ＧＭをどうすべきか、オバマさんが口を出し、米国議会もスッタモンダやっている。「普通株の約６割」どころか、日本郵政は日本政府が100%の株を保有する株式会社。だから、なお一層のこと、日本郵政について日本政府や国会がスッタモンダやるのは、米国同様、当たり前のことなのだ。竹中平蔵さんは、いつまでもアホなことを言っていないで、自身がお気に入りの米国を見習って欲しいものである。見習えない、やましい理由でもあるんだろうか？
引用＞今回の国有化という措置も極めてトリッキーだ。大統領は「ＧＭは負債の山を築いてきた。さらなる融資は過去の間違いを繰り返すことになる。株保有しかなかった。経営はしない。興味もない」と強調している。ただ、普通株の約６割を持つことになった筆頭株主（政府）が、議決権を行使しないわけにはいかない。ある米国企業再生専門家は「当事者として議決した戦略が失敗した場合、オバマ政権はその責任をどうとるのか。とれるのか」と指摘する。＜引用終わり
ソース：新生ＧＭはいばらの道、オバマは「国有化」を決断したが…
http://www.toyokeizai.net/business/international/detail/AC/4aa4b0ce1344c36a092b1a3287e3b5a6/
引用＞日本郵政は日本政府が株式を１００％保有する「完全国有会社」であって、「民間会社」ではない。＜
ソース：「国会に出頭すべき竹中平蔵氏と郵政民営化の嘘」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-da06.html
では、破産措置がとられた米国ＧＭは、どうなのだろうか。ＧＭは株式会社が「国有化」された状態。つまり、東洋経済の次の記事にあるように、米国政府が筆頭株主になることで、「国有化された株式会社」になった。だから、筆頭株主として今後ＧＭをどうすべきか、オバマさんが口を出し、米国議会もスッタモンダやっている。「普通株の約６割」どころか、日本郵政は日本政府が100%の株を保有する株式会社。だから、なお一層のこと、日本郵政について日本政府や国会がスッタモンダやるのは、米国同様、当たり前のことなのだ。竹中平蔵さんは、いつまでもアホなことを言っていないで、自身がお気に入りの米国を見習って欲しいものである。見習えない、やましい理由でもあるんだろうか？
引用＞今回の国有化という措置も極めてトリッキーだ。大統領は「ＧＭは負債の山を築いてきた。さらなる融資は過去の間違いを繰り返すことになる。株保有しかなかった。経営はしない。興味もない」と強調している。ただ、普通株の約６割を持つことになった筆頭株主（政府）が、議決権を行使しないわけにはいかない。ある米国企業再生専門家は「当事者として議決した戦略が失敗した場合、オバマ政権はその責任をどうとるのか。とれるのか」と指摘する。＜引用終わり
ソース：新生ＧＭはいばらの道、オバマは「国有化」を決断したが…
http://www.toyokeizai.net/business/international/detail/AC/4aa4b0ce1344c36a092b1a3287e3b5a6/
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