湘南の片田舎から

小沢さんや鳩山さんの政治資金収支報告書の記載問題にしてもそうだが、どうも検察が国民にとって望ましくない方向で動いているようだ。それも、非常に大がかりだ。検察は何を目指しているのだろうか。例えば、今年始まった裁判員制度にしても、裁判のことだから、法務省が扱っていることと思う。しかし、法務省のメインページにはそれらしい項目はなく、むしろ、「裁判員制度」専門ページを設けるなど、検察庁の方がメインに扱っている。

検察庁ホームページ
http://www.kensatsu.go.jp/

「裁判員制度」専門ページでは、「裁判員制度実施記念講演会における樋渡検事総長あいさつ（要旨）」なるものも紹介され、次のように述べている。

「他方，国民の皆様の中には，自分には適切な事実認定や量刑判断ができないのではないかという不安を抱いている方が少なからずおられると思いますが，裁判員の方々は，立証責任を負っている我々検察官の立証が常識的に見て納得できるかどうかという判断をしていただければ足りるのであって，納得できなければ検察の負けとしていただければよいのです。」

検察って行政組織だろう。いくら検事総長とはいえ、「判断をしていただければ足りるのであって，納得できなければ検察の負けとしていただければよいのです。」って言い方は傲慢であり、どこか引っかかる。そもそも、この種のことは法務大臣とかの司法の人間が言うことではないのだろうか。だって、裁判のことなんだから。

このほか、この何年か、テレビの番組表を見てて検察のプロパガンダでないかと思われる番組がよく目に付く。例えば検察官とか弁護士の数を人口と比較して、いかに日本でそれらの職業の人の割合が低いかが強調される。しかし、これがプロパガンダであることは明らかだ。なぜなら、そもそも国や地域によって犯罪発生率が大きく異なるからだ。日本とアメリカと比べたら、犯罪発生率は数倍以上異なるだろう。むしろ、アメリカはヨーロッパと比べても異常であり、異常な国と比較したところで意味がない。

さらに数年前からか、国際弁護士などという訳の分からない肩書きがマスコミに登場してきている。見たところ、この職業名を称する連中は、日本とはまるで異質で、異常なアメリカで教育を受けた弁護士のようだ。何でもかんでも裁判沙汰にするアメリカとはまるで異なる日本みたいな社会で、まともに相手にする人たちとはとても思えない。

そういえば、関岡英之さんも、『拒否できない日本』の中で裁判に関して憂慮する記述があったような。