湘南の片田舎から

少し前、このブログでは、バブルが崩壊するかもしれないことがほぼ明らかになった時期の2008年1月のビジネスウィークの記事「How Real Was the Prosperity?（反映はどの程度本物だったのか？）」を「個人消費と借金」に絞って紹介した。

米国バブルを振り返る（個人消費と借金）
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/2009/10/06/4617340

そこで明らかになったことは、2001年以降、米国の個人消費のうちGDP成長率を上回る過剰分は約3兆ドル（約270兆円、日本の国家予算より多い）で、これがほぼ借金によって賄われていたということだ。

では、「企業収益と生産性」はどうだったのだろうか。ここでも、ビジネスウィークは重要な事実を指摘している。

「近年は、企業収益も好調だった。政府統計によれば、過去10年の企業収益は、90年代初期の最低の6.5%から平均8%に上昇した。このおかげで株価は押し上げられた。

しかし、これには不幸な真実がある。利益が上昇したのは、1つの分野、金融分野だけである。金融機関は、個人貸付ブーム。新金融商品の急増、低金利の恩恵を受けた。これに対し、金融以外の企業の収益は平均でGDPの約5.3%、1980年代中頃以降ほぼ変わらない。リストラクチャリングが流行った時期を終えても、収益率が上がる兆しはほとんどなかった。

現在の問題は、企業利益の上昇分のどのぐらいが維持可能で、借金ブームが終わった後、どのぐらいが雲散霧消するかである。銀行がどのぐらいヒドイ打撃を受けるのか誰にも分からない。」（引用）

銀行が受ける打撃がどれほど深刻であるかは、すでにハッキリ出ている。10月5日現在、ロイターの記事によれば、銀行倒産件数は今年だけでも100件近く。

米国で新たに3行が倒産、年初来で98件に＝ＦＤＩＣ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK847592420091005

では、その間、米国の生産性、生産力は伸びたのだろうか。

「生産性は最も厄介な分野だ。米国経済の健全性の最も明瞭な兆候は、生産性、すなわち、単位労働時間当たりの生産量だ。生産性の向上が早いほど、インフレを伴わないで経済は急成長し、生活水準は向上する。労働統計局によれば、過去10年、生産性は年率2.6%のペースで伸びた。その前の10年は年率1.6%だった。この生産力の伸び分1%は、米国経済の年間生産量が約1兆ドル増えたことを意味する。しかし、生産量が高まったにもかかわらず、米国消費者は3兆円余計に借金を背負った。これは、給料が上がって、その上昇分以上にオカネを使う行為に似ている。

生産力の伸びの一部もまた錯覚かもしれない。借金過剰で経済が人工的に押し上げられると、見かけ上、生産量の増加、生産性の向上として現れる。これは、過去の平均的な借金水準に戻ると、生産性の実際の伸びは、考えていた以上に小さくなることを意味している。」（引用）

2007年までの米国の経済成長は、「個人消費と借金」と同じく「企業収益と生産性」の分野もまた借金によって生まれたバブルであったことが分かる。記事にある通り、企業収益が上昇したのは金融分野だけであり、バブル前より生産性は伸びたにもかかわらず、米国消費者は約3兆円も余計に借金を背負っている（つまり、借金による見かけ上の生産力向上）。これは、日本の1990年までの金余りバブルと明らかに異なる。

米国の過去と比較しても異常な、そんな借金がなぜ可能であったのか。これから日本がすべきこととすべきでないことを知る上で、米国経済や社会の仕組みを知ることは非常に大切と思える。