湘南の片田舎から

国会が始まって自民党の野党の役割なんてことを言っている方がまだいるようだ。しかし、そんなことの前に、そもそも自民党の議員に質問能力があるかどうかを疑った方がいいんじゃなかろうか。多分、野党にもなれない。なぜなら、

・ 後期高齢者医療制度の基になった法改正について、自民党の議員自体（確かテレビによく出る平沢さん？）が内容を知らなかったと話していた。おまけに、自分の周囲の議員もそうだったと当たり前のように話している。つまり、法改正の内容を知っている知らない以前に、そういうことをテレビカメラに向かって言うことを何とも思わないほど、自民党議員は法内容に無頓着。

・ いつの頃からか法案作成はずっと官僚任せ、自分で法案を作った、あるいはその草稿文でも練ったことがある議員がいるのか疑問がある。法律文は、現実を調査し、踏まえて、考えられるあらゆることを想定して、練っていかなければならない。そうしなければ、自分の意図した目的に沿って、何をどう書けばいいのか判断できないし、下手な法律文を作れば、とんでもない解釈を生む恐れがある。

自民党が野党として民主党をはじめとする与党と対抗するには、それなりの法案作成能力・経験が必要。そうでなければ、対案を作れないどころか、まともな意見を言えない、質問ができない。なぜなら、与党の出す法案がどこまで考えて書かれているのか、真面目にやったことがなければ、検討、想定し、質問する能力が育たないからだ。しかし、これまでの経過を踏まえると、自民党の大部分の議員は、おそらくこの時間のかかる作業をずっと前から放棄していると思える。

こう考えると、自民党の議員は、国会でどうでもいい質問をするより、先ず昔お友達だった官僚の人たちに頭を下げて法律文を作るには、どういうことをやる必要があるのか、そこから始めた方がいいのではないだろうか。さもなければ、米国からの「年次改革要望書」でも読んで、恐らくは一部官僚がやったであろうように、その内容に沿って法案を作るか、要望書を書いた人に英文法案を作ってもらって日本語に翻訳してもらうか。

とはいえ、衆議院に鎮座まします自民党のご老体議員を見ると、どうもこんなことを言う方が無理かもしれない。まあ、そうである限りは、鳩山さんの献金問題とか、元官僚の日本郵政社長抜擢などの表面的なこと、あるいはどうでもいいことを突っ込むしかないだろう。しかし、そんな程度のことをどう突っ込んでも、自民党に政権が回ってくることはないってことなんだけど。正確には、自民党は政党の体をなしていない、死んでいる、ってことかな。

ところで、政治資金規正法の「基本理念」部分を読み返したんだけど、現在マスコミや地検がやってることって、この基本理念に沿っているのかね？

「（基本理念）
第２条　この法律は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない。
２　政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない。」

「判断は国民にゆだね」に沿って一国民の俺の考えを言えば、鳩山さんの献金問題なんて、結果報告だけして、後は記載を訂正してくれれば、もういいよ、ってところだけど。