一皮むけない民主党議員 - 談合報道への対応法(更新)2009/12/28

マスコミ報道とかを見ていると、頭の良し悪しは別にして民主党議員というのはまだ「優等生頭」から脱していないんだなあ、と感じる。この場合の「優等生頭」とは、例えば、あることが事実ではないにもかかわらず、学生時代に覚えた習性みたいないなもので、それを事実であると暗黙あるいは無批判に見なし、前提にして対応してしまう頭だ。自公政権のときの議員と違い、毎日やることが多くて大変だとは思うが、そんな前提はさっさと捨て去った方がいいと思う。

マスコミというのは、さまざまな官公庁の内部に存在することからも分かるように、また具体的なところでは、公務員の守秘義務違反であることが分かっていて、東京地検からリークされているとしか考えようのない情報を垂れ流す官マスコミ一体の官製報道談合組織である。で、現政権自体が「脱官僚依存」を言っているわけだから、それまで特権を享受してきた官僚が現政権の足を引っ張るのは当たり前である。そうであれば、また当然、談合組織の相方である主要マスコミが現政権の足を引っ張るのも当たり前だ。にもかかわらず、鳩山首相をはじめとする、大部分の優等生頭の民主党議員諸氏は、あたかも自分たちの話していることが事実として報道されるかのように、主要マスコミに対応している。相手が悪意を持って足を引っ張ろうとしているのに、その対応はないだろうと思うことがよくある。

悪意を持って相手が尋ねているのだから、何故、逆にその悪意を逆手にとらないのだろうか。例えば普天間基地問題なら、「米国が怒る」というのなら、逆に米国のどこの誰かを聞き返してもいいし、じゃあ、合意のまま、沖縄に新しい巨大米軍基地を造ってもいいのかと聞き返してもいい。

よく国民目線とか言うが、別に国民(少なくとも俺)は、マスコミに自分たちの思いを負託しているわけではないし、マスコミが勝手に国民の代表みたいに質問しているだけのことだ(そもそも圧倒的大多数の国民は記者クラブに属するマスコミ各社の特権なんて持っていないだろうし、収入もないだろう)。だから、マスコミの記者が国民の代表みたいに質問、発言し、何の疑いも持っていないとすれば、それこそバカの優等生頭そのものだ。現実には、彼らは国民ではなく、それぞれが所属するマスコミ各社の意見を代表して質問しているにすぎない。そして、それら各社はバレさえしなければ、虚偽報道をしても訂正報道も謝罪もすることもない各社である。

その意味では、小沢民主党幹事長の記者クラブに属する記者たちへのぶっきらぼうな対応は、彼らが元々国民を代表しているわけではない、またその意味で事実を伝えない、あるいは歪曲するかもしれないことを前提に対応しているから、対応として間違っていないのだ。また、「大新聞は狂っている」、「産経新聞はひどい」 などの亀井金融相や大塚副大臣の発言は、国民にもまたそうしたことを知らせる上で良い発言である。

民主党議員ばかりでなく、国民の間でもまた、記者クラブを形成するマスコミ各社から発せられる報道は官マスコミ談合組織というフィルターを通した談合報道、プロパガンダであり、報道されていることをそのまま信じるのは「バカ」「無知」という認識が広く共有される必要があるのではないだろうか。マスコミ報道は、あることを決める、選択する上で欠かせない事実を国民に提供するものではない。

一皮むける民主党議員(マスコミの悪意の実例)2009/12/28

マスコミは、官僚と一体となって記者クラブを構成する報道談合組織。そのマスコミがいかに事実を歪曲する機関であることを示す実例が阿修羅に紹介されていた。ここでは、その実例を明かしてくれた民主党衆議院議員の中林美恵子さんのブログをそのまま紹介させてもらおう。マスコミが悪意をもっている実例であり(証拠が残っているだろうから実例と見なしていいだろう)、このような悪意に真面目に「優等生頭」で対応する必要がある?是非とも、こういう実例をどんどん紹介して欲しいものだ。

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2009年12月25日金曜日
朝ズバッ! のアンケート

議員会館事務所には、さまざまな報道機関や団体から、毎日のようにFAXでアンケートが送られてきます。先日(12/17)は、TBSの「朝ズバッ!」から以下のような文面のアンケートが来ました。


アンケートご回答のお願い
(挨拶文省略)
【アンケート】
今月10日、民主党国会議員143人が訪中した際、胡錦涛国家主席と写真撮影された件につきまして質問にお答えください。
①今回の訪中は、さまざまな反響を呼んでいますが、どう思われていますか?
②胡錦涛国家主席との2ショット写真は、何かに活用しますか? 当てはまるものがあれば○をしてください。(複数可)
A: HPに載せる B:政治活動用のパンフレット・ビラ等に載せる C: 事務所に飾る D: その他
③今回の訪中では、どのような"収穫"がありましたか?


それに対し私は以下の様に答えました。


①の答え
胡主席との写真撮影など一部の事柄のみクローズアップされすぎていると思います。約500人の民間の方々の訪中の意味も取り上げていただきたいと思います。

②の答え
D: その他 活用の予定はありません。

③の答え
別紙のブログ原稿をご参照いただければ幸いです。

以上を書き込んだアンケート用紙とブログのプリントアウトをFAXで返信しました。)

すると12/21に再度FAXが送られてきました。最初の質問文が変わっています。

①今回のツーショット撮影に関してどう思われましたか?

私の答え:
① 直前まで聞いていなかったことなので、特に感想はございません。

すると、また同日夕方にFAXが送られてきました。水曜日担当ディレクターという方から事務所に電話も入りました。新しい項目④が増えています。

④ 胡錦涛国家主席とのツーショット写真撮影については、国民やメディアからの批判をはじめ様々な反響が出ていますが、それについてどのように考えていますか?

あくまでもツーショット写真にこだわっています。私は以下のように答えました。

④ 胡国家主席とのツーショット写真だけをピックアップせず、民間交流「長城計画」で生まれているさまざまなトピックを多面的に報道していただきたく思います。

そして水曜日朝の放送の内容は、案の定「ツーショット写真」を揶揄するものでした。しかし私が気になったのはそれではなく、アンケート②の集計発表でした。

そこには私が答えた「活用の予定はありません」というものはカウントされておらず、答えた議員は全員“なにがしかに使う”ことになっていたのです。そして回答を寄せた議員の数が二十数名だったということで「半分の七十人ぐらいから答えが返ってくると思ったのに」「物言えば唇寒しなのでしょうか(笑)」といったコメントでそのコーナーは締めくくられました。


マスコミが、政治に対するチェック機構として批判的精神で臨むのは当然のことです。国会議員ひとりひとりも公人としての自覚を持った行動をしなくてはなりません。しかし少なくとも今回の番組は「批判的精神」に根ざしたものでなく、偏った内容だと言わざるを得ません。そうでないとすればなぜ私の「写真を活用する予定はない」という回答をカウントしなかったのでしょうか。

現代社会が抱える問題はとても複雑です。それを朝の限られた時間の番組内で「ズバッ!」と語ろうとし、それがバランスを欠いた内容のものであるとしたら、それを観た国民はどうなるのでしょう。

以下に放送法の一部をご紹介してこの項を終えたいと思います。

放送法 第1章の2 放送番組の編集等に関する通則
第3条の2
放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

中林美恵子blog
http://miekon.blogspot.com/2009/12/blog-post_25.html
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どうも不自然な藤崎大使呼び出し問題(更新)2009/12/28

国務長官クリントンさんが藤崎駐米大使を呼び出した件に関する報道、そしてそれにまつわるさまざまなブロガーの方の分析を読むと、どうも疑問点が多い。路上での記者会見セッティングといい、「呼び出したのか?」というクローリー国務省次官補のこの答え方のニュアンス(下記の「let me--」)といい(もちろん、俺が受ける感じ)。つまり、報道してください、騒いでください、という意図が見え見えなのだ。

QUESTION: You said that ? “stopped by.” You wouldn’t describe him as being called in on a --
MR. CROWLEY: All right, let me --
QUESTION: -- day when the government was being closed and --
MR. CROWLEY: He was -- I think -- my -- I mean, he -- I don’t think he was called in. I think actually he came to see us.

ちょっと注意している人がいればすぐに突っ込みを入れられる、こんなヤラセを何でやったんだろうか。ご苦労なことに、映像まで流している。むしろ、日本の外務省と米国国務省合作と考えた方がいいんでなかろうか。すでに政府の公式レベルでは、普天間基地問題については、鳩山さんの来年の5月だったかの判断を待つことに決まっているのだ。

となると、現時点でなるべく表になって欲しくないことがあるのではないか?.....

そうなると、宜野湾市が出している伊波市長署名入りの、辺野古への移転の前提自体を問題にしているこれじゃないだろうか。これが問題になれば、合意の前提自体が崩れ、「合意を守れ」もへったくれもなくなる。

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「普天間基地のグアム移転の可能性について」
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/091126_mayor_5.pdf

2.なぜ、司令部だけがグアムに行くとされてきたのか。

理由は、1996 年のSACO合意だった海兵隊ヘリ部隊の辺野古移転のイメージを基にした国会審議での答弁や、米国政府関係者の意図的な「発言」だけが報道され、2006 年5 月の「再編実施のための日米ロードマップ」合意に基づいて太平洋米軍司令部が策定した「グアム統合軍事開発計画」と実行されている同計画に基づく環境影響評価などの「事実」は報道もされず、検証もされなかったことによる。

日本政府は、意図的に同計画について米国に照会することをせず、日米両政府は「グアム統合軍事開発計画」について「正式な決定ではない」として詳細は未定と押し通してきた。その結果、国会での答弁や日米政府関係者の発言は、「グアム統合軍事開発計画」について踏み込まず、2005 年10 月の「日米同盟:未来のための変革と再編」の合意の時点に固定されたままになった。結果的に、「発言や答弁」の報道に終始するマスコミの報道も同様となり、現在進行している「事実」は、国会議員にも政府関係者にも、国民にも共有されていない。
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核密約だけではない日本外交のガン ― 2009/12/12
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/2009/12/12/4754106