石川さんは政倫審に出てもいいのではないか（修正） ― 2010/02/11
注記：昨日の投稿中の「反戦な家づくり」さんの引用が唐突であるので書き直しました。私の方の主眼はあくまで、石川さんは裁判よりも検察担当検事と公開で直接対決する場を設けた方がいいのではないか、です。
社民党が民主党石川氏への政倫審への出席を求め、説明を尽くすよう求める方針、また一部に社民党が石川さんの辞任を是とするかのようなデマ報道がされたことで、社民党に対する失望の声が上がっている。
社民、石川議員に政治倫理審査会での説明要求へ
http://www.asahi.com/politics/update/0209/TKY201002090204.html
とはいえ、政倫審については、石川さんは出席してもいい、というより、石川さん自らが政倫審開催を要求してもいいのではないかと思う。次の２つの条件が満たされることを条件に。
・ 石川さんの検察側担当者を呼ぶこと。
・ 政倫審を公開すること。
（検察側担当者が呼べないとか、公開は無理とかであれば、この2つの条件を満たす他の方法を考えること。）
政倫審は、不当な疑惑を受けた議員が開催を要求することもできるようである。そうであるなら、マスコミにリークをして、現在の石川さんの疑惑を発生させたのは、マスコミと組んだ地検特捜部しか考えられないので、検察側担当者を呼ぶのは当たり前だろう。
社民党の理屈ではなく（記事だけでは社民党は石川さんに何を説明して欲しいのか明確ではないが）、石川さんの方の理屈で政倫審の開催を要求するのだ。石川さんは明確にこれまでの報道を否定している。検察の都合でいつ開かれるか分からないであろう裁判よりも、国会という公の場で検察担当者も呼んで、議論してもらった方がいいだろう。石川さんも納得できるし、国民も納得できるのではないか。検察も現在展開されているリーク批判に公に反論できていいだろう。
社民党が民主党石川氏への政倫審への出席を求め、説明を尽くすよう求める方針、また一部に社民党が石川さんの辞任を是とするかのようなデマ報道がされたことで、社民党に対する失望の声が上がっている。
社民、石川議員に政治倫理審査会での説明要求へ
http://www.asahi.com/politics/update/0209/TKY201002090204.html
とはいえ、政倫審については、石川さんは出席してもいい、というより、石川さん自らが政倫審開催を要求してもいいのではないかと思う。次の２つの条件が満たされることを条件に。
・ 石川さんの検察側担当者を呼ぶこと。
・ 政倫審を公開すること。
（検察側担当者が呼べないとか、公開は無理とかであれば、この2つの条件を満たす他の方法を考えること。）
政倫審は、不当な疑惑を受けた議員が開催を要求することもできるようである。そうであるなら、マスコミにリークをして、現在の石川さんの疑惑を発生させたのは、マスコミと組んだ地検特捜部しか考えられないので、検察側担当者を呼ぶのは当たり前だろう。
社民党の理屈ではなく（記事だけでは社民党は石川さんに何を説明して欲しいのか明確ではないが）、石川さんの方の理屈で政倫審の開催を要求するのだ。石川さんは明確にこれまでの報道を否定している。検察の都合でいつ開かれるか分からないであろう裁判よりも、国会という公の場で検察担当者も呼んで、議論してもらった方がいいだろう。石川さんも納得できるし、国民も納得できるのではないか。検察も現在展開されているリーク批判に公に反論できていいだろう。
官僚党という準政治団体の存在を認識する ― 2010/02/11
昨日はちょっとした集まりに出席し、どういうわけかめったにない政治の話で盛り上がった。政治の話になると、当然、政治家の話になり、鳩山さんや小沢さんの話になる。「鳩山さんには何というか国民目線が」とか、そんな話が出たが、俺にとっては自民党の話が出ないことで世の中の移り変わりを感じたというべきか。
ただ、集まりなどで政治の話が出たとき俺が不思議に思うのは、いつもは官僚に対する不満をぶちまけ、何とかならないかという意見が圧倒的多数であるにもかかわらず、どうも話を聞いていると官僚と政治とを分けて考えている節があることだ。俺なんかは、政治の仕事の大半は、税金の分配にあると思っているから、一般会計の他に特別会計があり、その采配をしていた官僚は、政党とは呼ばないが、立派な政治団体である。特に自公政権時代には法案とかもほぼ官僚の手になっていたわけだから、日本では超がつく政治団体であり、官僚党と呼んでもいいくらいだ。つまり、表では政党の看板を掲げていないが、裏では官僚の利権を代表している緩やかな繋がりの政治団体なのだ。
官僚党に税金の配分を委ねるか、それとも自分たちが選んだ政党に税金の配分を委ねるか。少なくとも現政権を見る限り、事業仕分けをはじめとして、公務員の大多数を含む圧倒的大多数の国民にとって、どちらが自分たちの利益を代表してくれそうかは、自ずと明らかだと思うのだが。
税金を払っている国民は、小沢さんがどうのこうのより、先ずは官僚党が存在することを認識し、自分たちの利益を代表してくれるのは、官僚党と自分たちが選んだ政党のどちらであるかを判断すべきだろう。大手マスコミは、現状は、記者クラブや電波使用権をはじめとして、官僚とのナアナアで数々の利権にありついているわけだから、当然、官僚党を支持する既得利権団体である。現政権は記者クラブ開放、クロスオーナーシップ禁止など、その既得利権に手を付けようとしているわけで、大手マスコミから攻撃されるのも当たり前である。
ただ、集まりなどで政治の話が出たとき俺が不思議に思うのは、いつもは官僚に対する不満をぶちまけ、何とかならないかという意見が圧倒的多数であるにもかかわらず、どうも話を聞いていると官僚と政治とを分けて考えている節があることだ。俺なんかは、政治の仕事の大半は、税金の分配にあると思っているから、一般会計の他に特別会計があり、その采配をしていた官僚は、政党とは呼ばないが、立派な政治団体である。特に自公政権時代には法案とかもほぼ官僚の手になっていたわけだから、日本では超がつく政治団体であり、官僚党と呼んでもいいくらいだ。つまり、表では政党の看板を掲げていないが、裏では官僚の利権を代表している緩やかな繋がりの政治団体なのだ。
官僚党に税金の配分を委ねるか、それとも自分たちが選んだ政党に税金の配分を委ねるか。少なくとも現政権を見る限り、事業仕分けをはじめとして、公務員の大多数を含む圧倒的大多数の国民にとって、どちらが自分たちの利益を代表してくれそうかは、自ずと明らかだと思うのだが。
税金を払っている国民は、小沢さんがどうのこうのより、先ずは官僚党が存在することを認識し、自分たちの利益を代表してくれるのは、官僚党と自分たちが選んだ政党のどちらであるかを判断すべきだろう。大手マスコミは、現状は、記者クラブや電波使用権をはじめとして、官僚とのナアナアで数々の利権にありついているわけだから、当然、官僚党を支持する既得利権団体である。現政権は記者クラブ開放、クロスオーナーシップ禁止など、その既得利権に手を付けようとしているわけで、大手マスコミから攻撃されるのも当たり前である。
雑感 － オバマさんから日本へ ― 2010/02/11
オバマさんのノーベル平和賞受賞演説、またアフガン増派を決めた陸軍士官学校での演説を聞いて、「ああ、この人も克服できなかったんだ」という印象を持った。何を克服できなかったというと、「テロ戦争こそ愛国者の証明、テロ戦争を止めるのは臆病者」という米国内の空気、恐らくは大半は米国主要メディアによって作られた空気を克服できなかったということだ。むしろ、大統領になる前から、オバマさんは米国を守るにはテロ戦争を信じていた米国民の一人だったのかもしれない。ブッシュ時代末期の世論調査を見ると反戦機運は高まっていたから、どこかでオバマさんは方針転換するのではと期待していたが無駄であり、ブッシュくんを受け継いだだけだった。
たかだかアルカイーダ数百人と報告されているアフガンで毎日毎日数百億のカネをはたき、無人戦闘機から爆弾を落として、一般人を殺すなど許されることではない。さらには、タリバーンはアフガンという田舎の宗教集団にすぎず、米国本土を攻撃しにくるなんてアホ、というのが米国外の世界の常識である。警察力、国内治安の警備強化で十分に対応できることだ。
日本でも同じく、もちろん米国と同じく教育もあるだろうが、大半は主要メディアによって作られた「検察は正義」という国内の空気がある。しかし、オバマさんとは異なり、鳩山さんや小沢さん、民主党、国民新党、さらには多くの国民はその空気を克服したか、克服しつつある。事業仕分けによって官僚の受け答えのアホらしさを目の当たりにしたことも大きかったろう。マスコミがいくら宣伝しようが、検察の不正義はさらに多くの国民の目にさらされるに違いない。戦前から続く「官僚党」が解体される日は近いかもしれないと思っている国民は意外と多いのではないか。
検察の人たちがテレビカメラの前に出て、その受け答えする姿を目にしたら、事業仕分けのときのように、その常識のなさに国民は呆れかえるかもしれない。これまでは記者クラブという絶対的優位に立てる仲間内だけで偉そうにしていられたのだろうから。
たかだかアルカイーダ数百人と報告されているアフガンで毎日毎日数百億のカネをはたき、無人戦闘機から爆弾を落として、一般人を殺すなど許されることではない。さらには、タリバーンはアフガンという田舎の宗教集団にすぎず、米国本土を攻撃しにくるなんてアホ、というのが米国外の世界の常識である。警察力、国内治安の警備強化で十分に対応できることだ。
日本でも同じく、もちろん米国と同じく教育もあるだろうが、大半は主要メディアによって作られた「検察は正義」という国内の空気がある。しかし、オバマさんとは異なり、鳩山さんや小沢さん、民主党、国民新党、さらには多くの国民はその空気を克服したか、克服しつつある。事業仕分けによって官僚の受け答えのアホらしさを目の当たりにしたことも大きかったろう。マスコミがいくら宣伝しようが、検察の不正義はさらに多くの国民の目にさらされるに違いない。戦前から続く「官僚党」が解体される日は近いかもしれないと思っている国民は意外と多いのではないか。
検察の人たちがテレビカメラの前に出て、その受け答えする姿を目にしたら、事業仕分けのときのように、その常識のなさに国民は呆れかえるかもしれない。これまでは記者クラブという絶対的優位に立てる仲間内だけで偉そうにしていられたのだろうから。
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