湘南の片田舎から

俺の回りには小泉さんや竹中さん、西川さんを「売国奴」と呼ぶことについて、信じられないと言う人、反発を覚える人が未だにいる。そのときは、総務省が鳩山邦夫元総務相名で４月３日付けで出した次の公文書を読むように勧める。Ａ４でわずか５ページの文書。例えば次の「３ 企業統治について」を読んだだけでも、自分が勤める会社、あるいはご主人が勤める会社と比較して、これがまともな会社と思える人がいるだろうか。こんな会社が「国民の共有財産」を預かっている。

「３ 企業統治について
御社の経営者には、企業統治に係る責任があるところ、本事案においては、アドバイザー及び譲渡先の選定・審査における御社内の意思決定が担当執行役又はその上席の執行役の専決で行われており、また、重要な契約条項の実際の取り運び方について、相手方との間で口頭確認のみが行われたとされており、合意メモすらも残されていないため、合意内容が客観的に確認できないことから、本来、執行役の業務の監督を行うべき取締役会や内部監査が十分に機能していたか疑問が残る。国民共有の財産に関する認識の欠如も含め、その意思決定態勢自体に、大きな問題があるものと判断する。また、入札手続等の過程については、２次入札者の決定等、譲渡先選定に係る重要な意思決定が上司への口頭報告等で行われたため、役員共同での適正な意思決定が行われたかについて、事後的・客観的に確認できない状況にある。さらに、国会や総務省への本事案に関する説明も二転三転する等、国民利用者に対する説明責任を十分に果たしていない状況にある。」

総務省－「日本郵政株式会社法第14条第2項に基づく監督上の命令等について」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000015456.pdf