湘南の片田舎から

半世紀以上も起きなかったことが起きると、当然、混乱は起きる。今までのやり方に慣れてしまっているから、新しいことに対処できないのだ。何よりも、この混乱が一番起きやすいのは、マスコミだろう。新しい政権と最初に対峙するのは、マスコミだからだ。最近持ち上がっているらしい記者会見開放や事務次官による記者会見廃止の問題もその流れの中で見ることができる。

選択のあとに：０９政権交代　鳩山内閣発足（その２止）　知る権利に不安も
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090917ddm041010083000c.html

この記事の中で、俺が面白いと思ったのは、記事の主テーマではなく、最後に紹介されていた民主党の「政治資金問題第三者委員会」委員を務めた服部孝章・立教大教授（メディア法）という方の話だ。服部さんは、こう語っている（発言の一部を取り出しただけだろうから、これで服部さんがこうだというわけではない）。

引用＞「官僚は報道機関の取材に応じるな」と言っているに等しい。報道機関の役割を軽視し、国民の知る権利や取材の自由を阻害しかねない。これでは「脱官僚」ではなく「脱民主主義社会」になってしまう。＜

この発言から分かることは、少なくとも服部さんは、現在のマスコミを「報道機関」と見なしているということだろう。しかし、俺は、少なくとも現在のマスコミに「報道機関」は存在しているかと問われれば、「No!」という結論しか出ない。例えば最も分かりやすい例でテレビ局を採り上げてみよう。

・ 俺がテレビを見なくなったのは、あの傍若無人のコマーシャルにある。例えば推理小説を読めば、面白くなると、明日の仕事を忘れて、朝方近くまで読んでしまうことがある。しかし、どのぐらい前からそうなったのか思い出せないが、テレビドラマでも、さっさと続きを見たいというところでコマーシャルが入る。誰もが分かるように、これはコマーシャルを見せることがテレビ局の最大関心事であることを物語っている。おまけにドラマの主人公だった俳優がコマーシャルで出てきたりする。つまり、テレビは広告代理店ってことだ。だから、彼らがつくる番組は、広告ばかりじゃ誰も見てくれないだろうから出している付け足しに過ぎない。ごく近い将来のテレビ局の姿は（一部現在でもそうだろうが）「テレビ・ショッピング」とやらの番組にハッキリと出ている。
・ でも、ニュースを流すじゃないかと聞かれれば、ここでもまた、そりゃ広告ばかりじゃ誰も見てくれないだろうから、っていう理屈が当てはまる。しかし、このニュースは厄介で、そのまま起きた出来事を報道しているのかと思えば、広告代理店だから、当然、広告主に対する配慮があり、取捨選択、編集、時には嘘あり、ってことになる。だから、国民の受信料で成り立っているはずのNHKでさえ、小沢さんの秘書、大久保さんの件では、「容疑を認めはじめた」なんて嘘を流した。

つまり、俺から見ると、少なくともテレビメディアというマスコミは「報道機関」ではなく広告代理店、宣伝機関なのだ。広報にテレビを使う省庁の官僚もまた立派な広告主だ。だから、服部さんの意見、「官僚は報道機関の取材に応じるな、と言っているに等しい」というのは、その根本から誤りで、そもそも現在のマスコミに「報道機関」なんて存在しないんだから、「取材に応じるな」もへったくれもない、ということになる。

つまり、少なくともテレビ局は「報道機関」と見るべきではなく、特定の組織のために働く広告代理店、広報宣伝機関と見なすべきで、その意味では、電波割り当てや記者クラブなどなど、テレビ局が受けている特権はきわめて不当であり、解体されるべき、と思える。だから、民主党には、まず「報道とは何か？報道機関とは何か？」ということを考えて、記者会見の開放とかを考えて欲しいと思う。