湘南の片田舎から

予想されたとはいえ、国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）とやらは、滑稽な結果になった。何を言いたいんだか分からないが、「合意に留意する」とのことである。

政治合意に「留意」　ＣＯＰ15全体会合、正式採択は見送り
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091219AT3S1902F19122009.html

「先進国」と「途上国」という言い方は問題をぼかしてはいるが、対立の構図をよく表している。あからさまに言えば産業革命以降のイギリスを筆頭にした「植民地国」（一部は旧）と、その植民化の波をもろにかぶったインドや中国、中南米諸国などの旧「被植民地国」との対立である。被植民地国がＣＯＰ１５にもっと協力するには、欧米がそれらの国の生産物をもっと買ってくれる状況でなければならない。そうすれば、渋々ながらにしてもある程度の協力は得られただろう（温暖化が科学的に事実かどうかは別にして）。

しかし、現実はご承知のとおり。被植民地国の生産物を大量に購入する余裕は欧米にはない。だから、オバマや日本のように協力してくれれば、資金援助をするからという話になる。

オバマ大統領COP15へ出発　9兆円の途上国援助の用意
http://www.aab-tv.co.jp/news/annnews_191218014.html

被植民地国で、自国の自立を考えている指導者なら、こんなふざけた話にはのらないだろう。先ずは自国の産業の育成、自立が最重要であり、植民地国の監視下におかれれば、制約が多すぎてまともな産業の育成ができると思えないからだ。

俺が抱いている構図通りだとすれば、植民地国（つまり欧米）の優位性の維持という点で、米国主導のハードな手段がアフガンなどで現在も進行し、拡大する一方で、欧米によるソフトな手段はこれで失敗し、終わりを迎えることになる。

かっての被植民地国代表、中国が裏で動いたと思われる今年3月に起きた次のオークション事件はなかなか暗示的だったかもしれない。ひょっとして植民地時代に強奪したものをみんな返せと被植民地国が植民地国に要求する時代が来るかも。

清朝ブロンズ像の落札、「背後に中国政府」 故サンローラン氏パートナー
http://www.afpbb.com/article/life-culture/culture-arts/2577832/3875811