湘南の片田舎から

米国ハゲタカ政府は自分たちがハゲタカであることを隠さなければいけない。すでに見えてしまったが、少なくとも優しいハゲタカである振りぐらいはしなければならない。なぜなら、国外からの貢ぎ物で命を長らえているのだから。外からオカネが入ってくるようにするためには、何だってやる。戦争も選択肢の一つであることは、当たり前。米国の一般国民は別にして、何だって、お仲間が金儲けできさえすればいいのだ。

米国ハゲタカの使いっ走りは世界各国に散らばっていて、何か金儲けに都合がいいことがあると、すぐに宣伝をするようになっている。この日本も例外ではない。というより、まだカネがあるから、宣伝は熾烈である。最近ではハゲタカ大手金融機関の好業績発表、株価上昇なんてのがあった。すかさず、後は実体経済の底上げを待つだけ、なんて調子の意見がマスコミに出てくる。

そんな意見を目にすると、俺は、「ところで、米国の実体経済って何だっけ？」なんて疑問がつい湧いてきてしまう。ＧＤＰの７０％は消費。製造業、サービス業ともにコストで負けるものは、どれここれも海外にアウトソーシング。おまけに表向きの防衛費ではなく、在郷軍人局とかの予算を含めれば、実質的な軍事予算は国家予算の半分を超える米国。そんなところの実体経済の内容って、一体全体何なんだぁ？

そもそも、去年に表面化したサブプライムってのは、支払能力ゼロの人間に住宅ローンを組ませて問題を起こしたんじゃなかったっけ。つまり、最も基本的なところで、米国の実体経済ってのは、支払能力ゼロの人間のために、土地を造成して、家を建てるという実体経済だったわけだ。それで、不動産業、さらには住宅産業とかの実体経済が潤い、そこからさらに金融機関に波及した。ってことは、米国は、金融バブルとかいう以前に、実体経済そのものがバブルの実体経済だった、ってことじゃなかろうか？ バブルの実体経済の後にどんな実体経済があるんじゃろか。．．．（続く）