湘南の片田舎から

「天下り」など官僚に対する非難は激しい。しかし、官僚を擁護するわけではないが、売国利権と官僚利権は明確に区別する必要がある。官僚利権が売国利権と呼ばれることはなかった。売国利権という名前が適切と思われるのは、小泉竹中以降である。なぜだろうか？

日本の国家予算、国民の資産は、これから急激に変化するわけではない。つまり、利権の対象となるパイはかなりの程度一定であり、限られているということだ。当然、売国利権と官僚利権との間には確執、競争が存在するに違いない。両者の最大の違いは何だろうか。ちょっと考えるだけで、次の２点が挙げられる。

・ 売国利権の場合、その名から明らかなとおり、日本の資産がかなりの割合で流出する。それが目的だからだ。流出によって不景気となり、日本の資産価値が低下し、流出したカネによって、その低下した資産が買い占められる。これに対し、少なくと官僚利権の方はだいたいがオカネが日本国内に還流する。これは、小泉竹中政権下での、その理由さえも見つからない、とんでもない額の為替操作、国債発行、さらには、再浮上するであろう郵政問題に見て取れる。郵政民営化によってもたらされた途中経過を見れば、売国利権は、日本の破壊そのものを目的としているとも考えられる。
・ 両者とも不当であることに変わりはないが、官僚利権を得るのは少なくとも日本国民である。選挙で選ばれたわけではないが、日本国内には本人、近親者も国内に在住し、国民が目覚めさえすれば、それなりの圧力を受けざるを得ない。また、不当性を法的に告発する機会もありうる。これに対し売国利権の方は、こういった圧力、告発の機会はほぼ100%不可能だろう。取られっぱなしになる。単に国外に出てしまえば、いいだけのことだ。

官僚の中に売国利権に関わっている連中が一部いるだろうが、しかし、売国利権と官僚利権のこの根本的な違いは頭に置いておかなければならない、と考える。竹中や小泉が唱える反官僚、テレビ朝日が執拗に続ける反官僚キャンペーンもパイの奪い合いから生じる抗争という観点から見るべきだ。ご承知のように、自民党の政治家は官僚の手のひらで踊らされてきただけで、これといった考えもない。公明党は創価学会で、池田大作がすべてであり、宗教団体が日本のことを考えるよう求める方が間違っている。

政権実績検証大会や衆議院選に向けたマニフェスト検証大会をやっている２１世紀臨調が、最大の売国奴と誰もが思っているだろう竹中平蔵が代表を務める【ポリシーウォッチ】なる団体を参加させているのは、なかなか興味深い。そして、朝日、日経などは、その２１世紀臨調のマニフェスト検証大会を最大限に取り上げている。竹中平蔵が代表をつとめる【ポリシーウォッチ】には、どのような人間が参加しているのか、知りたくはないだろうか。日本国籍ではないだろうが、ロバート・フェルドマンなる人物は特に注目。Wikiによれば、彼は東欧系ユダヤ人である。これだけ日本で竹中平蔵が問題視されていても、写真付きで顔見せしているわけだから、よほどつながりが深いんだろう。

ポリシーウォッチについて
http://policywatch.jp/pages/1
ロバート・フェルドマン
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3

・竹中 平蔵
1951年和歌山県和歌山市生まれ
一橋大学経済学部卒。日本開発銀行などを経て慶應義塾大学教授に就任。
2001年小泉内閣で経済財政政策担当大臣。02年経済財政政策担当大臣を兼務。
04年参議院議員当選。05年総務大臣・郵政民営化担当大臣。
・ 加藤 寛
1926年岩手県生まれ
慶應義塾大学経済学部卒。慶應義塾大学経済学部教授、慶應義塾大学総合政策学部教授・同学部長、千葉商科大学学長を経て、2008年より現職。
・岸 博幸
1962年生まれ
一橋大学経済学部卒業後、通産省に入省。
コロンビア大学ビジネススクール留学、KEDO（朝鮮半島エネルギー開発機構）出向等を経て、2001年から経済財政担当大臣補佐官、金融担当大臣補佐官、総務大臣秘書官等を歴任。小泉政権の終焉とともに経産省を辞職。
・木村 剛
1985年、東京大学経済学部卒。同年日本銀行に入行。
1998年金融・企業財務に関する総合コンサルティングを行うKPMGフィナンシャル・サービス・コンサルティング株式会社を設立。出版社やコンサルティング会社などを傘下にもつ持株会社として2005年7月に株式会社フィナンシャルに社名変更、現在は代表取締役社長＆CEOを務める。
2004年2月、コンテンツ制作会社ナレッジフォア株式会社を設立。代表取締役社長兼金融経済月刊誌「フィナンシャルジャパン」発行人
・冨山 和彦
1984年司法試験合格、1985年東京大学経済学部卒。1992年スタンフォード大学経営学修士および公共経営課程修了。
1985年株式会社ボストンコンサルティンググループ入社、2001年株式会社コーポレイトディレクション代表取締役社長、03年株式会社産業再生機構代表取締役専務、業務執行最高責任者（ＣＯＯ）に就任。産業と金融の一体再生を目指す産業再生機構において、事業再生のプロフェッショナル集団を率いる。 07年3月株式会社産業再生機構解散。07年4月、長期・持続的な事業・企業価値の向上を目指し、経営支援サービスを提供する株式会社経営共創基盤を設立。
・野村 修也
1962年北海道函館市生まれ
中央大学大学院博士後期課程を経て中央大学法学部教授、2004年より現職。
金融庁法令等遵守調査室長、郵政民営化委員会委員、金融審議会委員、総務省法令等遵守調査室長、法制審議会幹事、新司法試験考査委員、国民生活審議会臨時委員、国土審査会専門員、経済財政諮問会議専門委員などを務める。
・松原 聡
1954年東京生まれ
桐朋中・高等学校、筑波大学、筑波大学大学院修了。
1984年東海大学政治経済学部を経て、1994年、東洋大学経済学部へ。総務省参与、郵便事業（株）取締役、（株）シンシア取締役、ＮＰＯ法人マニフェスト評価機構理事長。
・ロバート・フェルドマン
1953年米テネシー州生まれ、イエール大学卒、経済学及び日本研究の学士。
MIT経済学博士。国際通貨基金、ソロモンブラザーズアジア証券を経て、現職。
和文書籍は、「日本の衰弱」(1996年）、「日本の再起」（2001年）、
「構造改革の先を読む」(2005年）。

そういえば、７月末だったかに米国債の入札というニュースがずっと流れていたのだが、最近まるで目にしないような。米中のＧ２とか宣伝していたけど、入札好調とかのニュースが流れてこないってことは不調ってことか。

まあ、当たり前だよね。やたらカネ刷りまくって、戦費にとんでもないカネを費やしている国の国債を買おうなんて、何か裏取引で、例えば何年か後には、アソコは占領しても一切口出ししないとか、日本のアソコをオマエにやる、とかなんて裏取引がなければ、とても買えないでしょ。あとは、俺らが国でお馴染みの親米盲米ポチが買うとか。

バルチック海運指数については、英語だが、このサイトが特定期間、全期のグラフを見ることができる。画面左側に最初に出るのが1ヶ月のグラフで、そのグラフのすぐ下の太字の「6m」とか「10y」、「Full」とかをクリックすると、それぞれの期間におけるグラフが表示される。

Baltic Dry Index - BDI (BALDRY)
http://www.wikinvest.com/index/Baltic_Dry_Index_-_BDI_%28BALDRY%29