悲しき戦後 - 従軍慰安婦(続き)2009/08/09

いわゆる「親米右翼」だけを非難するのは公平でないので、共産党をはじめとする、いわゆる「反米左翼」についても触れておこう。この方々はや韓国では良識派と見なされているという報道を目にしたことがあるが、一兵士として戦争にかり出された父を持つ俺としては、彼らの宗教的とも言える日本非難は心穏やかではなく、常軌を逸していると思える。昨日紹介したような元兵士の小野田寛郎さんの意見をごく普通の意見などと書けば、戦中の日本軍の蛮行を認識していない、反省が足りないということになる。

しかし、現実問題として朝鮮、中国を侵略して、そこに駐留することになった俺の父親と同世代の方々は、それらの国でどのような行動をとれたのかと思う。他国を占領、植民地化すれば、よほど優れた統治をしないかぎり、現地の人たちから反発を受けるのは当然であり、その反発の大きさに応じて、日本軍の方の弾圧も尋常なものではなくなっていく。別に日本だけが特殊というわけでもない。米国の侵略を受けたイラクでも、これは同じで、米軍は結局、グリーンゾーンという要塞都市、イラク各地に造られた軍事基地から出で、イラクの人たちと交わることはできなかった。最終的に抵抗を和らげるために、米軍はスンニ派と呼ばれる抵抗勢力をカネで買収するという方法をとった。で、同じことをアフガンでもやろうとしている。

俺としては、本人たちが気付いているかどうかは分からないが、「親米右翼」と「反米左翼」の対立構造が意図的に作られたものではないのだろうか、という疑問の方に興味が湧く。どちらの意見も一般国民の意見を代表しているとは思えないし、詰まる話、米国、その意を受けた自民党などが喜ぶ対立構造に見えるからだ。詰まり、「あった」「なかった」などの話ばかりで、本質的なところに議論がいかない。その意味では、「赤」とか「左翼」新聞とか呼ばれていた朝日新聞、また親米右翼を代表する産経、読売などが、この間、ずっと小泉や竹中の擁護派となり、共同歩調をとっているのは興味深い。

コメントご苦労さん、 「サモハン」、「はる男」、「内藤」くん2009/08/09

短い間にいくつもいくつもコメントご苦労さん。まあ、「親米右翼」と書いた時点で、予想はしてたけどね。「サモハン」、「はる男」、「内藤」くん、発信元のアドレスを変えるぐらいの工夫をした方がいいと思うよ。ハンドル名を変えただけじゃ、能がなさすぎ。今度は、別のアドレスからやってね。

官僚利権と売国利権、そして一般国民利権2009/08/09

カネというのはリアルである。国が手にできる税金、国が持っている資産にも限りがある。当然、その奪い合いは存在する。欲しいからといって、カネを刷りまくればいいというものでもない(打つ手がもうないというときには、現在の米国、英国のように刷りまくるだろうが)。現代日本では、官僚利権と売国利権が大勢である。小泉竹中政権で売国利権が大勢力となる一方で、官僚利権も着々と築かれていった。一種の山分けという状態である。一般国民利権?そんなものは雀の涙程度のもので、利権と呼ぶにはあまりにも情けない額。売国利権のすさまじい台頭は、官僚利権と一部重なるが、国債の大量発行とか、ドル買い支えのための為替介入とか、米国再購入とか、金利ゼロパーセントとかに代表される。このおかげで、国内で使われるべきオカネが大量に米国に移動した。郵政民営化もまた売国利権の力を示していると言えるだろう。トヨタやキャノンなどの輸出産業は売国利権派に近く、小泉竹中がやったドル買い支えや派遣法改悪などで多額の儲けを得ることができた。

民主党というどこの馬の骨になるのか分からない勢力が入りそうになっているとはいえ、現在も官僚利権と売国利権は熾烈な戦いの最中である。それとも、政権交代によって一般国民利権を代表する政党を一般国民が作ることができるのかどうか。

全国知事会は官僚利権の巣窟といったところで、どこで売国利権(これにも官僚利権がいる)と手を打つか、悩んでいるに違いない。全国知事会については、「SALUMERA」というブログが片山元知事の談話を非常によくまとめてくれている。「報道ステーション」がこの話を片山元鳥取県知事にさせたというのは、なかなか興味深くはないだろうか。事後承諾になって申し訳ないが、なかなかの内容なので引用させていただく。

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以下は「報道ステーション」での片山知事の話

- 自民党は討論会で「地方守秘税」の充実、と言った。
これはこれまでの5対4の国と地方の取り分を見直すということではなくて、新たに消費税を増税して、それを地方にまわすというニュアンスなのかなと、想像します。
公明党もまた、消費税の充実と、言ってます。
共産党は、“地方消費税の充実”に反対と、はっきり言ってます。
社民党は地方消費税の配分の見直しと、こう言ってます。

片山さん、橋下知事を中心として、とにかくマニフェストの文言入れてもらっただけで、約束が果たして履行されているかどうかというチェックができるかという意味も含めて、国と地方の協議の機関、この場をつくれ、っていうことを再三言っている。

-この辺りどうなのか、教えてください。

協議の場があるのはイイと思うんですよ。
ただね、それを法律に書いて、地方がウンと言わなければ国の施策は進まないというよなね、地方に拒否権与えるようなことは、絶対止めたほうがいいと思います。
と言いますのはね、知事会と言ってもね、政治学の用語で言うと、所詮、圧力団体なんですよ。
つまり、カネよこせ、権限よこせ、って言ってるワケですから、それを実現させるために政治的圧力をかけるわけですから、立派なプレッシャーグループなんですよ。

― 知事会も割れてますでしょうしね、

いや割れててもここは一致してるんですよ。
カネくれってとこはね。
そういう圧力団体に拒否権与えて、
国の政策が歪められるようなことはすべきではない。
もう一つはね、
これは言いにくいことですがありていに言いますとね、
今の知事会っていうのは、
橋下さんは別ですけどね、
基本的にはね、総務省と一体なんです。
総務省の外郭団体的な組織なんですよ。
建前上は違うけど、事実上、総務省の出先機関みたいな・・
たとえば橋下さんがいみじくも言われてましたけど、
知事会にはなんと、自分の給料より高い給料もらってる天下りの事務総長がいると、
言ってましたけど、これってとても象徴的なんですね。
知事会の言ってることっていうのは総務省の言ってることと大体一緒なんです。
ですから、
政府と知事会が協議をするっていうのはね、
政府の一員である総務省と、その外郭団体である地方のダミーが協議するっていうね、
まことに珍妙なことになるんですよ。
地方分権を進めるのは当たり前なんですけども、一つ間違うと、総務省に中央主権的になってしまう。
そういう分権になったらダメなんです。
私は自治省(現総務相)の出身なんで言いにくいんですけどね、実態としてはこれまで出てる地方分権というのは総務省主導でして、総務省以外の自治体の関与、権限を排除したい。
だから、知事会では総務省のことには一切触れないんですよ。
たとえば起債に関する関与をやめてくれとかね、
だから、
総務省の下に自治体は成立させるようなね、
そういう地方分権のイメージなんです。
それではいけないんです。
総務省からも自治体は自立しないといけないんですよ。気をつけなければいけないのは、地方分権やったはイイけど見てみると、結局、旧内務省型のね、地方制度になって、本来の住民のための分権改革、住民の意見を反映させるようにしないといけない改革なのに、いつの間にか、総務省が一番権限を持ってた、って改革になりかねないですよ。
良く注意しとかないとイケない。

協議会ができてね、まず最初に何言うかっていうと、「地方消費税の充実」、つまり増税ですよ。協議会っていうのはそういう場になりかねないんです。
橋下さんはね、自分は増税には反対だと、まず、自分たちがスリム化しようと、言ってます。
これが正しいんですよ。
ですけど、橋下さんがいつまでも知事やってるワケじゃないでしょ?
橋下さんがいなくなった後の知事会っていうのは、消費税の充実を必ず言う。
そういうことに政府が制約を受ける『強制力』っていうのは、やめたほうがいいんですよ。

出典:片山善文・前鳥取県知事/「地方分権討論会」見聞録
http://blogs.yahoo.co.jp/bmb2mbf413/32925180.html
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